原澤市長へ要望書を提出。改革を個別の事業へ、議員も先送りせず向き合う
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
本日、2026年11月4日、日本維新の会横浜市会議員団として、原澤敦美横浜市長に令和9年度予算編成に対する要望書を提出しました。9月25日に市長職務代理者へ提出した要望を、新たに就任した市長へ改めて直接お伝えしたものです（予算要望の内容は、前回提出したものと同一です）。
あわせて「今後の市政運営について」の文書をお渡しし、改革で財源を生み、成長と次世代への投資につなげるという考え方をお伝えしました。
方針を、一つひとつの事業に反映する難しさ
今日、行財政局やファシリティマネジメントの担当者の皆さんとも、予算編成や歳出改革、公共施設のあり方についてやり取りしました。
各事業を担当する部署と財政の担当部署の間では、日々、議論や調整が行われています。事業の効果はどうか。今のやり方を続ける必要があるのか。限られた人員や財源を、どこに振り向けるのか。予算編成や組織編成の方針、歳出改革の方針に書かれたことを、一つひとつの事業に反映していくのは、並大抵のことではありません。
補助金の見直しにも、公共施設の再編・更新にも、それぞれ利用している方がいて、現場の事情があります。全体として改革が必要だと考えていても、個別の事業や施設の話になれば、厳しい判断が求められます。今日のやり取りを通じて、その重さを改めて感じました。
公共施設についても、全体の目標を示すだけで進むわけではありません。施設を所管する部署と、全体を見渡す担当部署が、これから必要になる機能や利用のあり方を具体的に考え、計画に落とし込んでいく必要があります。
厳しい判断を、市長や職員だけに任せない
だからこそ、私たち議員も、この難しさに正面から向き合わなければなりません。改革を求めながら、個別の話になると判断を避ける。それでは、課題を次の世代へ送ることになってしまいます。
地域の声を丁寧に受け止めることと、将来に必要な判断をすること。その両方が議員の役割です。何を守り、何を変えるのか。見直しによって誰にどのような影響があるのか。根拠を確かめ、選択肢を議論し、判断の理由を説明する責任を、私たちも担っています。
今回の文書でも、市長と会派がそれぞれの役割を果たしながら、厳しい決断も含めて住民代表としての責任を共有し、共に改革を進める考えを示しました。
規制改革と、政治家自身の判断も
具体的には、市長直轄の推進体制を設けるなどして規制改革を進めること、事業や補助金を横断的に点検し、AI・デジタル活用や業務見直しの成果を予算に反映することを求めています。生み出した財源を、教育・子育て、防災・減災、都市基盤の更新などへ振り向けるためです。
また、一般職職員の適切な処遇改善を進める一方で、市長・市会議員の期末手当は、今回の給与改定に伴う引上げを見送り、現行水準に据え置く原案とするよう要望しました。市政の改革を求める以上、政治家自身の判断も問われます。
生見尾踏切の課題を、現地で見てほしい
私からは、生見尾（うみお）踏切についてもお伝えしました。地域の暮らしに関わる重大な課題として向き合っていただきたいこと、ぜひ一度、現地を見ていただきたいことを市長に求めました。
これまでも、地域の皆さんからお話を伺い、踏切廃止後の生活動線や安全対策、説明の進め方などについて、資料を求め、確認を重ねてきました。踏切での事故を防ぐことと、日々の通勤・通学、買物、通院などの移動を支えること。その両方を、現場に即して考える必要があります。
市政全体の改革も、地域の一つひとつの課題も、最後は具体的な判断につながります。今日、職員の皆さんとのやり取りと市長への要望を通じて、次の世代に先送りしないために、議員も責任を担う必要があると改めて痛感しました。
本日提出した資料
令和9年度横浜市予算編成に対する要望書（11月4日提出・署名入りPDF）
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