生見尾踏切の廃止で暮らしはどう変わる？どう決まった？―横浜市に確認していること【2026年10月2日時点】
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
2026年9月14日に開催された横浜市会まちづくり委員会では、生見尾踏切を12月7日に廃止し、新たな跨線人道橋を整備する方針について報告がありました。
この間、地域住民の方々から、閉鎖後の移動や安全対策、住民への説明について、さまざまなお話を伺いました。
これらを受け、横浜市道路・交通政策局に資料請求と確認を行っています。今回は、10月2日時点の経過をご報告します。
現在、横浜市に確認・資料請求している内容
踏切での事故を防ぎ、人命を守るための対策は必要です。同時に、閉鎖後の生活動線についても、安全性と利便性を具体的に確かめる必要があります。
以下が、現在、市に依頼している主な資料請求・確認事項です。
- 廃止の手続きと根拠
踏切部分の市道路線・道路区域の扱い、根拠法令、市会の議決を要しないとする理由、庁内の決裁やJRとの協議経過、閉鎖後の交通規制の内容・手続き。 - アンケートの実施方法と集計結果
設問・選択肢・説明資料、配布対象、回答数・回収率、実施方法別の集計、自由記述。「新橋整備への賛否」と「新橋完成前の踏切閉鎖への賛否」を区別して把握したか。 - 地域の理解・合意形成の判断根拠
説明会や意見交換の記録、反対意見・条件付き賛成意見への対応、地域の理解が進んでいると判断した根拠、市会での説明・答弁の裏付け資料。 - 迂回経路の距離・所要時間と利用負担
工事段階ごとの経路図、階段・スロープの幅員や勾配、曲がり角の見通し、高齢者・車椅子・ベビーカー・自転車等の利用を想定した検証資料。 - エレベーターの処理能力と利用できない場合の対応
台数・定員・寸法・運転時間、ピーク時の待ち時間や滞留、故障・点検・停電・災害時の代替経路と対応体制。 - 京急生麦駅周辺の動線と混雑対策
改札前・既設跨線橋への人流集中の予測、安全管理計画、京急・警察との協議、工事中や始発前・終電後の通行経路。 - 事故・列車停止等の実態と安全対策の効果
発生年・時間帯・箇所別の資料、警備員配置等の対策実施前後の比較、警備時間の拡大や検知技術の高度化についての検討状況。 - 代替案と暫定バリアフリー対策
過去の人道橋案、仮設スロープ・エレベーター、既存施設改修、シャトルバス等の検討資料と採否の理由。経路の先行供用や工期短縮、新橋の仕様を決めた根拠。 - 現地検証と周辺地域への影響
歩行者・自転車・車等の交通量と閉鎖後の予測、通学路・生活道路・商店街への影響、住民や第三者が参加する朝夕ピーク時の現地検証の実施・検討状況。 - 今後の住民説明と要望への対応
対面で質問できる説明・意見交換の機会、関係機関が参加する協議の場、要望・署名の受付窓口と検討・回答の見通し。
迂回距離については、代替となる人道橋の入口までの距離だけでは、日常の移動への影響を十分に把握できません。
現在の踏切を横断する距離と、代替経路で跨線橋やスロープを上り下りし、目的地まで移動する距離を含め、同じ出発地点・目的地で比較して示すべきだと考えています。所要時間についても、通勤通学の時間帯での踏切の待ち時間や雨天など悪天候時も想定した橋の上り下りに伴う負担を含めて確認しています。
すでに受領した資料
9月28日付で、横浜市から次の2種類の資料を受領しました。表紙を含む3ページのPDFにまとまっています。
資料1：工事期間中、歩行者の通行が既設こ線人道橋に限られた場合のサービス水準
幅員2メートルの既設こ線人道橋について、現況の71人／分に踏切の10人／分を加え、81人／分となった場合も、サービス水準は「B（やや制約）」とする資料です。
交通量の内訳は、ラッシュ時の状況を1分間計測したものとされています。この評価とともに、調査条件や時間帯による変動、階段・エレベーター・改札前の滞留などについても確認を進めています。
資料2：直近で実施した類似のこ線橋の事業規模
樹源寺跨線人道橋について、橋長37メートル、有効幅員3メートル、事業費約10億円、事業期間は平成29年度から令和6年度とする資料です。類似事例として、事業規模や期間を確認するために請求しました。
署名活動と地域からの要望も市に伝えています
現在、地域では、閉鎖に伴う交通・生麦駅周辺への影響の確認と、代替動線・暫定措置を求める署名活動が始まっています。
私も要望書、署名簿、地域への影響を記録するシートを受領し、市に共有しました。別途いただいた地元有志の要望書についても、その内容を伝えています。
署名活動で呼びかけられている要望内容（原文）
以下は、受領した署名活動の資料と地元有志の要望書の原文です。文中の数値、評価、懸念は各文書の記載であり、私が市に確認している事項も含まれます。
生見尾踏切の閉鎖に伴う地域交通・生麦駅周辺影響の確認と代替動線・暫定措置等に関する要望・署名
【提出先】横浜市長 様／道路・交通政策局長 様／鶴見区長 様
【写し】市会まちづくり委員会 各位／鶴見区選出市議 各位
趣旨
私たちは踏切の人命安全対策の必要性を深く理解しております。しかし、令和8年12月7日の踏切廃止から新設人道橋の完成（令和15年度）まで、約7年もの重大な「安全・交通の空白期間」が生じます。
踏切の歩行者（2,418人/日）が既設橋へ流入することで、生麦駅改札前に動線が集中し、朝夕ラッシュ時に一般歩行者と通勤客が激しく交錯して群衆事故（将棋倒し）の危険が生じます。また、既存橋を通れない自転車（1,249台/日）の柳町人道橋（実測片道約950m・つづら折りスロープ）への迂回や、車・バイク（計436台/日）の生活道路流入による通学路の危険化、商店街分断など地域への影響は極めて深刻です。
安全対策を進める以上「代替動線の安全確保」が絶対条件です。実効性ある暫定措置と地域合意のないままの閉鎖強行を回避し、事前検証と安全計画の開示、地域支援を強く求めます。
確認・要望事項
1．【7年間の暫定代替措置の確立と閉鎖強行の回避】
新設橋完成までの約7年間、自転車（1,249台/日）や歩行者（2,418人/日）の安全な横断動線（仮設スロープ等）が確立され、住民合意が得られるまで12月7日の閉鎖を強行しないこと。
2．【生麦駅改札前・跨線橋の安全管理計画の事前策定】
歩行者の改札前集中による将棋倒し等の群衆事故を防ぐため、閉鎖前に京急電鉄および警察と正式に協議を行い、改札前や跨線橋の具体的な滞留・安全管理計画を策定・公表すること。
3．【柳町人道橋（実測片道約950m）への自転車集中流入リスクの事前実測検証】
迂回路の柳町人道橋（実測片道約950m・往復約1.9km）において、自転車（1,249台/日）の集中流入による容量超過や、子乗せ電動自転車等のつづら折りカーブでの横転事故リスクについて、閉鎖前に朝夕ピーク時の実態に基づき第三者・住民立ち会いのもとで安全検証を行い、結果を公表すること。
4．【地域商業支援および通学路・生活道路対策の事前提示】
商店街の分断や車・バイク（計436台/日）の迂回による通学路・生活道路の危険化や配達遅延を防ぐため、閉鎖前に関係機関と連携した具体的な支援策・交通安全対策を提示すること。
5．【住民説明会の即時開催と新設橋スペック見直しの確約】
閉鎖決定に至るプロセスの不備を受け止め、閉鎖前に住民・事業者への説明と意見交換の場を直ちに開催すること。また、新設橋スペック（幅員やエレベーター設置数、自転車対応等）の抜本的見直しに向けた協議の場を設けること。
【提出期限および公式回答の要求】
・本要望書および署名は、令和8年10月までに提出いたします。
・地域住民の生命・生活を守る責務に基づき、令和8年11月までに、横浜市長および関係局による文書での明確な公式回答を強く求めます。
署名簿に記載された署名の趣旨
【署名の趣旨】私たちは「住民合意が得られるまで12月7日の閉鎖を強行しないこと」「7年間の安全空白期間における実効性ある暫定措置の確立」「既設跨線橋・生麦駅改札口周辺の過密・事故防止」「柳町人道橋（実測片道950m）等への過酷な迂回負担の解消」を横浜市に強く求めます。本趣旨に賛同する方はご自筆にてご記入ください。
10月1日に受領した地元有志の要望書（原文）
生見尾踏切の廃止発表に対する異議申し立ておよび安全対策・代替策に関する要望書
【提出者】
生見尾踏切の存続と安全対策を考える地元有志（代表：株式会社フレッシュモルトパブリック 代表取締役 藤原 正宏 / 生麦駅前商店街有志）
【趣旨】
横浜市道路局が2026年9月14日の市議会まちづくり委員会において突然発表した「生見尾踏切の全面閉鎖および跨線人道橋の整備計画による2026年12月7日踏切閉鎖」について、地域住民・商店街への事前説明および合意形成が全く行われていない点に強い不信感を表明いたします。
生活道路としての重要性を無視した一方的な踏切廃止計画の撤回・再検討と、住民の生活権・バリアフリーを確保した現実的な安全対策を強く要望いたします。
1. 手続き上の著しい問題点（虚偽説明と強行プロセスへの不信）
住民合意の不在と一方的発表:
本年春の説明会等では意見集約の段階とされていたにもかかわらず、地元商店街や地域住民への報告・協議がないまま「踏切閉鎖」が決定事項のように発表されました。
行政側の説明に対する懸念:
市議会等において行政側から「住民合意が得られつつある」「閉鎖を望む声が多い」旨の答弁がなされていると伺っておりますが、直接的な当事者である地元住民や商店街の認識とは大きく乖離しており、著しく実態を歪めた報告プロセスに強い憤りを覚えます。
2. 「7年間の空白」がもたらす致命的な生活断絶・避難リスク
移動弱者の切り捨て（バリアフリー法の精神に反する措置）:
新設人道橋の完成までに約7年を要するとされています。その間、狭いエレベーターと老朽化した既存歩道橋（急勾配の階段・スロープ、屋根無し、幅2.0mほど）への迂回を強いることは、高齢者、車椅子利用者、ベビーカー利用者から日常の移動手段を奪うものです。
防災・緊急避難時の危険性:
震災や津波発生時、あるいは停電時において、狭い歩道橋だけで高齢者や要支援者が迅速に避難することは極めて不可能です。
3. 迂回ルートの非現実性と地域経済への打撃
車両・バイク・自転車の交通混乱:
歩行者のみならず、車・バイク・自転車の迂回案も現実的ではなく、周辺の細い生活道路へ交通が集中し、新たな事故や渋滞を引き起こす懸念があります。
商店街・地域経済の衰退:
生見尾踏切は生麦と岸谷を結ぶ人流の大動脈です。分断されれば、物価高などで苦しむ地元商店街・飲食店にとって死活問題となる人流減少を招きます。
4. 鉄道会社（JR東日本）への求める責任と対応
一方向的な閉鎖への反対:
危険防止を理由とする踏切閉鎖であれば、鉄道会社側も踏切の単純廃止で済ませるのではなく、踏切警備時間帯を運行時間全てへ配置、連続立体交差化（高架化や地下化）、あるいは安全設備の高度化（3Dレーザー・AI障害物検知）など、地域利便性を損なわない抜本的対策への投資と協力を推し進めるべきです。
5. 具体的な要望項目
踏切閉鎖決定の即時凍結と、丁寧な住民説明会・公聴会の開催:
地域住民・商店街・専門家を交えた議論の場を改めて設けること。
過去に検討された「旧焼肉店跡地〜旧カメラ店跡地を繋ぐエレベーター付き人道橋案」等の計画経緯の開示と再検討:
過去の代替案が不採用となった明確な理由を示し、地域住民も納得し得る最も利便性の高いルートを再検証すること。
最新技術（AI・3Dレーザー等）を用いた「踏切維持型」安全対策の導入検討:
閉鎖ありきではなく、踏切を存続させつつ安全性を高める技術的手段を再調査すること。
現地実証のモデル日を複数日設けて、踏切閉鎖を想定した人流と自転車、移動困難者、車やバイク等を含めた現状実証をおこない、地域周辺道路や京急生麦駅構内含む利用者の声を広くうかがうこと。
実証時は関係行政や鉄道関係会社、地区市議等や地元自治会なども参加して現状把握に努めて意見交換をおこなうことを望みます。
仮に工事を行う場合でも、7年間の「空白期間」を作らない暫定バリアフリー策の提示:
仮設エレベーターの設置、シャトルバス運行、迂回用バリアフリー経路の確保など、具体的かつ現実的な対策を提示すること。
今回の資料請求は、地域から寄せられた懸念について、根拠資料と市の説明を確認するものです。踏切の安全対策と、閉鎖後の生活動線・安全性の確保を、具体的な情報に基づいて検証していきます。
追加の資料や回答が届き次第、その内容と残る課題を整理し、改めてご報告します。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団
柏原すぐる
LINE公式アカウントで情報発信やご意見・問い合わせの受付を行っています。
ぜひお友達に追加してみてください。
へのフォローもよろしくお願いします。
日頃は、桜木町駅すぐそばにある横浜市役所6階にある議員室にいます。アクセスはこちら。
気軽にコンタクトくださいませ。
