【経済局審査で質問】シルバー人材センター、スタートアップ支援、市場仲卸支援、企業立地促進
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
2月24日の予算特別委員会・経済局審査で質問に立ちました。
今回取り上げたのは、シルバー人材センター、テック系スタートアップ支援、中央卸売市場本場の仲卸業者支援、そして企業立地促進助成制度の見直しです。
経済政策は、単に予算をつけるだけではなく、市民生活の支えになっているのか、地域経済の成長につながるのか、そして税金を使う以上、その効果を説明できるのかが重要だと考えています。
1．シルバー人材センターについて
まず、シルバー人材センターについて質問しました。
「キャリアーズ横浜」という愛称を付けた理由
市民経済労働部長からは、設立45周年をきっかけに、会員の知識や経験を生かして幅広い業務に対応できる団体であることを、より多くの方に知ってもらうため、新たに愛称を設けたとの説明がありました。
会員の中には、植木の剪定や毛筆宛名書きだけでなく、IT・デジタル支援など、多様な経歴の中で培った経験を生かしている方もおり、「多種多様なキャリアを持つ人々の集団」という意味を込めて、会員投票で「キャリアーズ横浜」に決定したとのことです。
契約金額は増加、しかし会員数と就業実人員は減少
続いて、令和5年度と6年度の実績について確認しました。
答弁では、契約金額は約32億円から約34億円へ増加した一方、会員登録数と就業実人員は減少していることが示されました。
契約金額の増加については、インボイス制度対応などの影響により、事務手数料率を10％から20％へ引き上げたことが主な要因との説明でした。
一方で、会員数や就業実人員の減少については、大型商業施設などでのカート整理や清掃業務といった大規模受注が終了したことにより、就業機会が減少したことが背景にあるとのことでした。
つまり、契約金額は増えていても、それがそのまま就業機会の拡大を意味しているわけではないという実態が見えてきます。
配分金単価は最低賃金基準
配分金単価の考え方について局長に伺ったところ、シルバー人材センターは「高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくり」を目的としており、会員に支払う配分金は最低賃金を基準としているとの答弁でした。
その上で、専門性の高い業務については、発注者と協議のうえ、それに応じた金額設定を行っているとの説明がありました。
税金投入の意義
副市長からは、横浜市シルバー人材センターは国内最大規模の会員数を持ち、多様な経験を持つ高齢者の社会参加や健康づくり、生きがいづくりに大きく寄与しているとの答弁がありました。
また、市内の経済団体とも連携し、中小企業の人材確保にもつながる取組を進めているとの説明がありました。
制度の意義は大きいと思います。
だからこそ、就業機会がどれだけ広がっているのか、社会参加や健康づくりにどの程度つながっているのかを、より分かりやすく示していくことが重要だと感じました。
2．R&D等との協業によるテック系スタートアップ支援
次に、テック系スタートアップ支援について質問しました。
横浜には多くの企業の研究開発拠点があります。
重要なのは、それらとスタートアップが実際に協業できる環境をつくることです。
現在の支援状況
ビジネスイノベーション部長からは、TECH HUB YOKOHAMAにおいて、企業発のスピンオフスタートアップの支援が行われているとの説明がありました。
また、企業出身者が立ち上げたスタートアップなども伴走支援の対象としており、国の制度とも連携しながら支援を進めているとのことです。
協業が進まない理由
局長からは、市内企業の研究開発部門へのヒアリングの結果、
・スタートアップとの協業の進め方が分からない
・社内で連携ニーズが整理できていない
・スタートアップの情報が不足している
といった課題があることが示されました。
そのため、単なる紹介ではなく、企業ごとの課題に応じた支援が必要との認識が示されました。
来年度の展開
来年度は、企業の課題整理からスタートアップ探索、マッチングまでを一体的に伴走支援していく方針とのことです。
さらに、成功事例を企業の垣根を越えて共有することで、協業の広がりを生み出していきたいとの答弁でした。
3．中央卸売市場本場の仲卸業者への支援
続いて、中央卸売市場本場の仲卸業者への支援について質問しました。
市場担当理事からは、仲卸業者は
・物価高騰による消費者の買い控え
・売上の低迷
・販路開拓の必要性
・事業者や従業員の高齢化
・人材確保の難しさ
といった課題に直面しているとの説明がありました。
人材確保支援
新年度の人材確保支援では、採用広報や研修、就業体験などの費用を補助対象とし、補助率2分の1、上限30万円の制度とするとのことです。
また、採用後も半年後・1年後の報告を求め、人材の定着状況を把握していくとの答弁でした。
販路開拓支援
販路開拓支援については、展示会出展だけでなく、市場調査や営業資料作成、コンサルティングなどにも活用できる制度へ拡充するとの説明がありました。
事業者の状況に応じて柔軟に使える制度とすることで、販路拡大や経営改善につなげたいとの考えが示されました。
4．企業立地促進助成制度
最後に、企業立地促進助成制度について質問しました。
局長からは、制度改正では脱炭素分野の研究所やオフィス誘致を強化し、この2年間で26件の事業計画を認定したとの答弁がありました。
認定事例としては、脱炭素関連の研究所立地や、市外企業の本社移転などが挙げられ、制度の活用が進んでいるとの説明でした。
一方で、地域ごとに実績の偏りがあることも指摘しました。
局長からは、企業立地促進条例は社会経済情勢やまちづくりの進展に合わせてこれまで複数回改正してきた制度であり、現在の条例は令和9年度末までの期限付きであるため、その後の制度については議会と議論していくとの答弁がありました。
おわりに
今回の経済局審査では、制度の方向性そのものを否定するものではなく、
・成果をどう見える化するのか
・現場の実情に合った制度になっているのか
という点を中心に質問しました。
今後も、税金の使い道として妥当か、現場に届く政策になっているかという視点から、引き続きチェックと提案を重ねていきたいと思います。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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