COUNCIL REFORM / 会派としての提案

議会も、
改革の対象に。

市民に改革を求める政治家自身が、まず向き合う。
身を切る改革を、個人の実践と議会の制度の両面から進めたいと考えています。

横浜市会で質問する柏原すぐる
写真:柏原の議会活動
現在地会派として提案。制度化には至っていません。

議員定数、費用弁償、議員報酬の3項目を、市会運営委員会の議会改革の協議で提案しました。

THREE PROPOSALS

制度を変える、3つの提案。

提案主体は日本維新の会の会派です。
会派としての活動を、柏原の取り組みとあわせてお伝えします。

02

費用弁償を、
交通費の実費支給へ。

行政区ごとの定額の費用弁償を廃止し、交通費を実費で支給する仕組みを提案。

会派提案 / 制度化に至らず
提案資料の該当ページを見る ↗
PROGRESS / ここまでの経過

提案したことも、
進まなかった経過も。

市会運営委員会は、議会の運営方法や改革などを協議する場です。3つの提案は、議長からの諮問事項についての協議で取り上げられました。

  1. 維新の提案として掲載。

    2024年9月9日の公表資料に、2023年9月の各会派提案として、議員定数の削減、費用弁償の実費化、議員報酬の2割削減が記載されています。

    各会派の提案一覧(PDF) ↗
  2. 「現行どおり」が多数意見。

    運営理事会の協議結果では、3項目とも現行制度を維持する意見が多数。維新の提案に沿った見直しは少数意見として記録されています。

    協議結果の該当ページ(PDF) ↗
  3. 制度化に至っていない取り組みとして公開。

    会派の提案内容と公表資料で確認できる経過を整理しました。さらに議論を深める必要があるという柏原の認識とあわせて掲載しています。

LEAD BY EXAMPLE / 率先規範としての実践

まず、自ら実践する。
そのうえで、制度を変える。

費用弁償 / 柏原自身の実践

供託によって、
受け取っていません。

柏原は、費用弁償を供託することで受け取っていません。自らの実践とあわせて、会派として、行政区ごとの定額支給から交通費の実費支給へ変える制度改革を提案しています。

受け取っていない費用弁償の対象額(供託予定を含む)328,000円

2023年度〜2026年9月の記載分(2026年10月28日時点)

費用弁償の対象額(供託予定を含む)
対象期間対象額
2023年度94,000円
2024年度100,000円
2025年度102,000円
2026年度・4〜9月32,000円
合計328,000円

出典:議会局資料「費用弁償支給額(柏原議員:10/28時点)」(2026年10月28日)。資料上の支給額の合計です。2026年9月分10,000円は「11月上旬供託予定」と記載されており、合計額のすべてが供託済みという意味ではありません。2026年10月以降は未記載のため含めていません。供託による不受領の説明は本人の説明に基づきます。

費用弁償の制度見直し案を見る ↑
身を切る改革 / 率先規範として

報酬からの寄付を、
続け、公開する。

政治家自身がまず範を示す「率先規範」として、月額報酬の手取り2割相当額を寄付しています。会派として目指す条例による報酬削減が実現するまでの、柏原個人の実践です。

寄付実行済みの累計5,014,000円

22件 / 2023年7月14日〜2026年9月1日

災害支援、子どもの教育・スポーツ、環境保全などに寄付しています。

寄付実行日を基準とした年度別の実績
年度件数寄付金額
2023年度5件930,220円
2024年度7件1,625,780円
2025年度5件1,784,000円
2026年度
9月1日まで
5件674,000円

出典:公式サイト「身を切る改革(寄付のご報告)」(2026年10月16日更新、10月24日照合)。実行日が記載された22件を集計し、予定分は含めていません。2026年度は途中経過です。

月額報酬の手取り2割相当額を、寄付に充当。

2026年3月分までは月額128,000円、4月分からは月額134,000円。寄付の実行日と、報酬の対象月は異なります。

寄付の実績・明細を見る ↗

提案と経過を、資料から確かめる。

更新:2026年10月30日。費用弁償は2026年10月28日時点の資料。寄付実績は2026年9月1日実行分まで。経過は各資料の時点を明示しています。

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