【速報】横浜市長の言動、第三者調査委が「重大なパワハラ」と認定 ― 調査報告書の中身まとめ
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
本日11時15分に、横浜市長の言動にかかる第三者による調査 調査報告書が公表されましたので、速報いたします。
令和8年7月30日 公表／本記事は同日付「横浜市長の言動にかかる第三者による調査 調査報告書」の内容にもとづく速報です。
横浜市の山中竹春市長の言動をめぐる第三者調査委員会の報告書が、本日（令和8年7月30日）公表された。調査委員は伊藤信吾・須山園子・齋藤守の3氏。前人事部長による実名告発を発端に約半年にわたって行われた調査は、市長の一連の言動について「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワー・ハラスメントがあった」と認定した。
以下、報告書の内容を速報としてまとめる。
発端 ― 前人事部長の実名告発
問題が表面化したのは令和8年1月。当時の市総務局人事部長・久保田淳氏が実名で告発し、記者会見を開いたことがきっかけだった。久保田氏は自らの行動を、市長の言動の是正を目的とした「公益通報」と位置づけ、文書を配布。市長による「切腹」発言や、銃で撃つマネをしての威圧、気に入らない職員の「市長室出入り禁止」といった実態を訴えた。
これに対し市長は当初、報道内容について「承知していない、認識のない発言を一方的に公表された」と反論。出入り禁止についても「事実は一切ない」と否定していた。市会が真相究明を求める決議を可決したことを受け、弁護士会の推薦により中立・公平・独立の第三者調査委員会が設置された。
調査の方法
委員会は、全職員を対象としたアンケート調査と情報提供窓口の設置、内部資料・記録・関係法令の確認、前人事部長や市長本人を含む職員・元職員へのヒアリング、録音記録や電子メールなど客観的証拠の受領、市長室の視察といった多角的な手法で調査を進めた。
7つの調査事項と認定結果
報告書は、告発文書に記載された事項を中心に7項目を検証し、そのほとんどについて「事実が存在した」と認定した。
【事項1】怒鳴る・机を叩く・書類を投げつける行為（令和5年6月16日、市長室）― 怒鳴る・書類を投げつける・睨みつける・意図的に無視するといった行為はパワハラに該当すると認定。ただし「机を叩いた」事実そのものは存否を認定するに至らなかった。
【事項2】市長公舎での「切腹」発言（令和5年6月26日）― 「TICAD（アフリカ開発会議）を誘致できなければ切腹だぞ」という発言があったこと自体は認定。ただし、それが前人事部長のみに向けられたものかは認定できなかった。
【事項3】銃で撃つポーズ（令和7年10月21日ほか計3回程度）― 「裏切ったらこれだからな」と手で銃を撃つマネをする行為はパワハラに該当すると認定。
【事項4】人格を否定する発言・他者への侮辱― 幹部職員を「ダチョウ」「ポンコツ」「人間のクズ」と呼ぶ、年齢差別的な決めつけ、女性職員への蔑称などがパワハラに該当すると認定。一方、写真展式典での「デブ」「2頭身」「気持ち悪い」「死ね」といった発言は認定に至らなかった。
【事項5】深夜・休日を問わない業務連絡・私用メール使用の指示― 緊急性のない連絡が夜間・休日を問わず常態化していた点はハラスメントになり得ると指摘。ただし「情報公開を理由に私用メールアドレスの使用を指示した」事実は認定に至らなかった。
【事項6】「市長室出入り禁止」措置― 気に入らない幹部職員に対面説明を認めず書面のみのやり取りを指示していた実態を認定。適正な人事異動にも支障をきたしていたとした。
【事項7】人事権を背景とした職員支配― 「飛ばす」「粛清」といった表現で人事異動に言及し、実際にそうした異動が行われたと職員が共通認識を持っていた点を認定。報告書はこれを「これらパワハラの源泉とも言える思考」と位置づけた。
総合評価 ― 「一つ一つは軽く見えても、全体では極めて深刻」
報告書は、個々の言葉や行為を切り取れば「それほど悪質とは言えない」との見方もあり得るとしつつ、「圧倒的に優越的な地位にある市長が、これほど多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていた事実は極めて深刻」と指摘。組織への影響を総合的に評価すれば「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけた。
原因・背景
委員会は原因として、市長が政策実現に極めて高い職務意識を持つ一方で職員の尊厳・人権への配慮を欠いていたこと、自らの言動がパワハラに当たるという認識・理解が不足していたこと、「厳しい指導」との誤解と対話の不成立、そして組織体制の不備を挙げた。市長はヒアリングで「配慮に欠く不適切な発言を反省している」と述べつつも、特定個人への揶揄や排除の意図は「一切なかった」と弁明。多くの職員の受け止めとの認識の隔たりは大きいとした。
組織への影響と提言
報告書は、ハラスメントの連鎖と組織風土の悪化、職員の士気低下・人材流出への懸念、行政運営の停滞と市民利益の低下への危惧を指摘。信頼回復に向けて、市長ら特別職も対象に含めた「ハラスメント防止条例」の制定を柱に提言した。加害者が市長本人である場合に副市長が権限を代理する規定、調査結果の速やかな公表の仕組み、特別職を含めた研修受講の義務化などが具体策として盛り込まれた。
むすびに委員会は、心理的負担や不利益への懸念を乗り越えて証言した職員の姿勢に敬意を示し、証言者への「犯人探し」や不利益取扱いを厳に戒めたうえで、「本報告書を真摯かつ前向きに受け止め、全庁で改革に取り組むこと」を期待するとした。
本記事は公表された調査報告書の記載内容を要約したものです。認定内容・評価はいずれも報告書の見解であり、詳細は報告書本体および添付資料をご参照ください。
なお、今後想定される議会としての対応はこちらにまとめておりますので、併せてご参照くださいませ。
こちらはインフォグラフィックでまとめたものです。
今回の報告内容を非常に重たく受け止めています。午後の総務委員会での質疑も踏まえて、今後の対応を検討して参ります。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
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