【議会質問記録】生見尾踏切・市営住宅・まちの規制緩和を質問｜2026年第3回定例会 まちづくり委員会・2026年9月14日
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
写真：横浜市会公式録画（2026年9月14日・まちづくり委員会）より。
2026年9月14日、第3回定例会のまちづくり委員会に出席しました。市営住宅の建替え、生見尾踏切、土地利用の規制緩和、子どもの意見をまちづくりに生かす取組などについて質問しました。
今回は、横浜市が公開した委員会記録の速報版をもとに、私の質問と市の答弁をダイジェストでご報告します。質問・答弁は読みやすく要約しています。制度や事業費、予定は、特記したものを除き9月14日の委員会時点の内容です。
▶ 9月14日 まちづくり委員会の録画中継を見る（横浜市会公式）
野庭住宅と子どもの意見反映は「建築局関係」、生見尾踏切と駐車場は「道路・交通政策局関係」、土地利用誘導戦略などは「都市整備局関係」で扱われています。
1．野庭住宅の建替え――40億円増額の理由は？
対象：市第42号議案・一般会計補正予算の建築局関係部分
野庭住宅J街区の建替事業では、債務負担行為の限度額を40億円増やし、210億円とする補正が示されました。これは、複数年度にわたる契約上の支出限度額を変更するものです。
柏原の質問：なぜ40億円もの増額が必要なのか。建設費だけでなく金利上昇はどのように影響しているのか。今後も増額する可能性はあるのか。
市の答弁（住宅部長）：建設費の増加と金利の上昇が影響している。PFI事業者の資金調達や10年間の運営も含めた事業であり、今後も経済情勢によってスライド条項が適用される可能性はある。
私からは、増額の合理的な理由を確認することと、事業者に適正な対価を支払うことの重要性を述べました。あわせて、公共施設の保全・更新費用の増加を財政運営でどう捉えるのかを質問。住宅部長は、財源と住宅のセーフティーネットの両面を踏まえ、全庁的な議論で検討する課題との認識を示しました。入居者の皆さんが待っている事業として、着実な推進を求めました。
2．子どもの意見は、本当に建物のデザインに反映された？
対象：建築局の「こどもの意見表明に関する取組状況」の報告
中高生向けの工事現場見学会で、外壁デザインについて意見を聞いた取組が報告されました。
柏原の質問：子どもたちの意見は実際に反映されたのか。普段の決め方と、何が違ったのか。
市の答弁（公共建築部長）：子どもから、低層部は泥はねなどの汚れが目立たないようにしてはどうか、という意見があった。低層部を少し濃い色にするなど、その意見を採用した。
意見を聞く機会を設けるだけでなく、実際の設計に生かされたことを確認できました。子どもがまちづくりに関わる具体的な取組として、前向きに受け止めました。
3．生見尾踏切――判断の経緯と、廃止後の通行を確認
対象：「生見尾踏切の安全対策の進め方」の報告
市からは、12月7日午前1時に踏切を廃止し、新たな跨線人道橋を整備する方針が報告されました。地元選出議員として、判断の経緯、廃止後の通行、事業費と財源、住民への周知について質問しました。
柏原の質問：2013年の死亡事故から時間が経過しているが、なぜ今回の時期になったのか。もっと早く判断することはできなかったのか。
市の答弁（道路・交通政策局長、鈴木副市長）：地域との意見交換や安全対策を重ねてきたが、死亡事故がなくならないことを重く受け止め、人命を最優先に決断した。
柏原の質問：廃止後、子どもを乗せた自転車や通学する中学生の移動はどうなるのか。新しい人道橋の費用と財源、住民への周知は。
市の答弁（建設部長）：自転車は既設人道橋を通行する形にはなっておらず、周辺の踏切や人道橋への迂回をお願いする。歩行者については、利用者が増えても国のマニュアル上は比較的円滑に流れる水準と見込んでいる。新しい人道橋は約45億円を想定し、国・市・JRがそれぞれ3分の1ずつ負担する予定。現地案内、回覧、ポスティング、ホームページなどで周知する。
私からは、雨天時の傘の接触や路面の凹凸など、数値だけでは分からない現場の安全性にも配慮するよう求めました。
当日の発言と、その後の経緯について
9月14日の委員会では、私は踏切廃止の決断自体を支持する旨を述べたうえで、安全対策や丁寧な周知を求めました。その後、住民の皆さんから生活動線や地域への影響、説明の進め方に関する声を伺い、追加の資料請求・確認を進めています。当日の発言と、その後に生じた確認事項を分けてお伝えします。
▶ 9月14日の生見尾踏切に関する詳しい報告
▶ その後の住民の声と、市への追加確認・資料請求（10月2日時点）
4．市営駐車場の見直し――役割の変化を踏まえ、次の活用へ
対象：「横浜市道路附属物自動車駐車場の運営形態の見直し」の報告
この項目では、質問ではなく意見を述べました。一般会計から繰入金が発生する状況について、以前の基本計画の議論でも取り上げてきたことを踏まえ、検討の上で今後の見通しを示したことを評価しました。地下空間などの新たな活用に期待を伝えています。私の意見に対する個別の答弁はありません。
5．土地利用の規制緩和――いつ使えて、まちにどう生きるのか
対象：「土地利用誘導戦略（素案）の策定」の報告
規制緩和によって住宅や宿泊施設などの立地を促す戦略について、制度を使う側に分かりやすいスケジュールと、地域の暮らしへの効果を中心に質問しました。
① 駅周辺の建替えに、いつから使えるのか
土地所有者や事業者の建替えのタイミングに間に合うよう、制度改正の時期と早期の周知を確認しました。企画部長は、駅周辺の居住誘導は2028年度、その他の項目もおおむね2029年度中の制度改正を目指すと説明。都市整備局長は、できるものから改正を進める考えを示しました。宿泊施設の容積率緩和方針については、2026年度内の変更を目指す趣旨であることも確認しました。
② ホテルを増やすことと、地域のにぎわい・行政需要への対応を一体で
鶴見などの立地も念頭に、投資を呼び込む一方で、増える宿泊需要にどう対応するのか、財源を含めた考え方を質問しました。鈴木副市長は、対象エリアを定め、規制緩和とにぎわい振興策を関係局が連携して進めると答弁しました。なお、この答弁で宿泊税の導入や具体的な財源が決まったわけではありません。
③ 浸水に強い建物への建替えを後押しできるか
企画部長は、主にマンションを想定し、住戸数を変えずに低層階の住戸を上階へ移すための高さ制限緩和などを検討していると説明しました。私からは住宅地での対策にも期待を伝え、市は防災倉庫や避難場所を設ける建物への容積率・高さの緩和も検討していると答えました。
④ 横浜駅周辺を、地区の個性を生かしたまちに
横浜駅周辺の容積率緩和と、進行中のまちづくりとの関係を質問しました。都心活性化推進部担当部長は、歩行者空間の確保や観光・ビジネス機能など、地区の特性に合わせた貢献内容と容積率の緩和を組み合わせ、開発誘導方針として示すと説明しました。
制度ができる時期が見えなければ、建替えや投資の判断にも生かしにくくなります。鶴見駅周辺でも建替えが進む中、内容と予定を早く、分かりやすく届けることを求めました。
6．子どもたちが考える、みなとみらいの未来
対象：都市整備局の「こどもの意見表明に関する取組状況」の報告
みなとみらい本町小学校の子どもたちから、自動運転タクシーや建物の間に森・緑をつくる提案が寄せられたことについて、都市整備局長の受け止めを質問しました。
局長は、子どもたちもまちの課題を感じていると受け止め、子どもたちが大人になったときに夢の一つでも実現できるよう、大人の責任を果たしたいと答弁しました。私からも、子どもの提案の持つ説得力や思いを受け止め、実現に向けた尽力を求めました。
録画中継・委員会資料・記録はこちら
▶ 2026年9月14日 まちづくり委員会・公式録画中継
▶ 委員会の議案・説明資料
▶ 委員会記録【速報版】PDF
記録の参照箇所（冊子のページ番号）：野庭住宅2～4ページ／建築局の子どもの意見6ページ／生見尾踏切19～21ページ／駐車場24～25ページ／土地利用誘導戦略31～33、37～38ページ／みなとみらいの子どもの提案52～53ページ。
※速報版は録音を文字起こしした初稿で、誤字脱字や今後の修正の可能性があります。正式な会議録の公開後、速報版は削除されます。録画は委員会全体の映像であり、柏原の発言のみを抜き出したものではありません。
これからも、予算や計画が市民の暮らしにどうつながるのかを確認し、議会でのやり取りを分かりやすくお伝えします。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団
柏原すぐる
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