横浜市・前市長のパワハラ問題｜職員支援と再発防止策への横浜市の回答、残る課題は？【緊急要望に対するの横浜市の回答を受領しました】
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
2026年9月9日、日本維新の会横浜市会議員団は、前市長のハラスメント問題を受け、職員への支援と市役所組織の立て直しを求める緊急要望書を提出しました。9月24日、横浜市から書面回答を受け、松浦副市長らと意見交換を行いました。
私たちが求めたのは、前市長の辞職をもって問題に区切りをつけることではありません。影響を受けた職員を支えるとともに、なぜ組織として問題を早期に把握し、止めることができなかったのかを考え、再発を防ぐ仕組みをつくることです。
市の書面は、要望した7項目への個別回答ではなく、取組全体をまとめた回答でした。そこで、各項目について、書面で示されたこと、意見交換で説明を受けたこと、今後確認したいことを整理します。
提出した要望書の内容は、こちらの記事で紹介しています。
要望書に対する回答はこちらです。
影響を受けた職員は、今からでも相談できるのか
市は、前市長の言動による影響を受けた職員等への対応として、既存の相談窓口や管理職員特別勤務手当等の取扱いを、各職場に改めて周知したと回答しました。相談者や影響を受けた職員への支援の在り方は、引き続き検討するとしています。
意見交換では、既存の窓口を周知するだけでなく、そこには相談しにくい職員もいることを踏まえ、外部性の高い別の相談窓口も検討しているとの説明がありました。新たな窓口の設置は、現時点で決まったものではありません。
要望書では、第三者調査で申告できなかった職員、既に退職した職員、当時の特別職も含めて声を受け止めるよう求めています。こうした方々がどこに相談でき、相談後にどのような支援を受けられるのかは、今回の回答では具体化されていません。
新市長の就任を待たずに、何を進めるのか
市は、新市長の就任を待たず、現在の執行部で職員支援と組織の見直しに着手していると回答しました。
意見交換でも、第三者調査で指摘された問題を前市長個人の問題として終わらせず、横浜市役所の組織としてどう向き合うかが重要だとの認識が示されました。現在の執行部が課題と対応の方向性を整理し、新市長に引き継ぐという進め方です。
人事権を背景にした圧力を、どう防ぐのか
市は、人事権の適正な運用を検討課題の一つに挙げています。市長が大きな人事権限を持つ中でも、職員が萎縮せずに働ける仕組みが必要です。
一方、私たちが求めた「今回の問題に関して、不利益な人事上の取扱いがなかったかの検証」や、必要な場合の是正・回復措置について、具体的な方法は示されませんでした。今後の制度づくりとともに、個々の職員が受けた影響にも目を向ける必要があります。
幹部だけでなく、現場の職員の声を反映できるか
市は、副市長等による牽制機能と、職員が意見を伝えられる組織風土について検討すると回答しました。
意見交換では、検討の進め方について、より詳しい説明がありました。まず幹部職員を中心に組織の課題や対応の方向性を考え、その内容を各職場に示した上で、全職員にも今回の問題と今後の組織の在り方を考え、意見を出してもらうプロセスを進めているとのことです。
大切なのは、寄せられた意見を実際の仕組みにどう反映するかです。問題に気付いたとき、立場にかかわらず声を上げられ、幹部が受け止めて是正できる組織をつくらなければなりません。同時に、必要な指示や率直な議論まで萎縮しない、現場で機能する仕組みが求められます。
市長・副市長を対象とする条例はどうなるか
市は、市長や副市長などの特別職を対象としたハラスメント防止条例について、条例化に向けた作業を進めていると回答しました。意見交換では、骨子案を既に庁内で示し、職員間の議論に付しているとの説明もありました。
条例の内容や提出時期は、まだ確定していません。現時点では、具体的な案が11月の第4回定例会以降に示される見込みと聞いています。独立した相談・通報の仕組み、第三者による調査、不利益取扱いの防止など、要望書で挙げた内容が実効性をもって盛り込まれるか、確認していきます。
市民サービスへの影響も検証するのか
私たちは、職員の萎縮や人事運用、意思決定の問題によって、政策形成や事業執行、市民対応に支障が生じていなかったかの点検も求めました。
市は回答で、市民サービスを停滞させず、市政への信頼を早期に回復する考えを示しています。ただし、過去にどのような影響が生じたかを、どのように検証するのかについて、具体的な方法や結果は示されていません。
影響を明らかにすることが容易ではないのは承知しています。それでも、市役所の組織を今後どう立て直すかを考える上で、見過ごしてはならない点です。
新市長への引継ぎと、市民への説明はどうするか
市は、これまでの経過や検討内容を新市長に引き継ぎ、再発防止策として一定程度取りまとめた段階で、市会と市民に報告すると回答しました。
意見交換では、一度取りまとめて終わりにするのではなく、実際の運用を見ながら改善を続ける必要があるとの認識も示されました。私も、報告書や条例ができたかどうかだけでなく、職員が安心して相談し、意見を伝え、力を発揮できる職場になったかを見ていきたいと思います。
柏原の所感――新たな市長を迎える前に
今回の回答と意見交換から、新たに選挙で選ばれる市長を迎えるに当たり、横浜市役所が今回の問題を組織として受け止め、職員の声も聴きながら対応を考えていることは伝わってきました。新市長の就任を待たずに準備を進めている点も大切だと思います。
一方で、横浜市長は人事や政策の決定に大きな権限を持ちます。その権限をどう使うかによって、職員の働き方も、市民サービスも変わります。だからこそ、次の市長を選ぶ選挙は非常に重要です。
市役所が自らを見直す取組を進めるとともに、私たち市民も、候補者が職員をどう守り、組織をどう運営し、市政への信頼をどう取り戻すのかを見極める必要があります。ぜひ関心を持ち、投票に行っていただきたいと思います。
私も、今回示された方針が職員に届く具体策となり、新たな市長のもとでも着実に実行されるよう、引き続き確認していきます。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団
柏原すぐる
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