横浜市の海外事務所は何をしている？バンコクのアジア事務所を視察
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
横浜市は海外にも活動拠点を設けています。その一つ、タイ・バンコクの「横浜市アジア事務所」を訪問しました。市内企業の海外展開や観光誘客などを、現地でどのように支えているのか。限られた体制の実態と、成果の示し方について伺いました。
視察日：2025年11月18日
視察団：いそべ尚哉、大山しょうじ、柏原すぐる、くしだ久子（横浜市会議員）
企業支援、投資誘致、都市間連携の窓口
アジア事務所は2022年8月に設置され、タイを含むインド・東南アジア地域を担当しています。視察時の説明では、所長と現地スタッフが、市内企業の事業支援、海外企業の誘致、都市間連携、人材、観光など幅広い業務を担っていました。
商談機会の提供、水環境・廃棄物処理分野での現地機関との橋渡し、スタートアップの展示会出展支援など、横浜の技術や企業を海外につなぐ具体的な活動が紹介されました。
観光や人材の呼び込みには、横浜側の受け皿も
観光では、横浜が東京と一体的に捉えられやすく、横浜を目的地として選んでもらう工夫が必要との説明でした。GREEN×EXPO 2027の発信も含め、旅行会社などとの関係づくりを進めています。
高度外国人材との接点づくりについては、日本語教育や費用負担、企業とのマッチングなどに課題があり、視察時点では具体的な就職実績に結びついていないとの説明もありました。採用や定着を進めるには、企業や本庁との連携が必要です。
活動件数から、横浜にどう還元されたかへ
事務所では企業支援件数などを把握していますが、受注や投資につながるまで時間のかかる案件も多く、成果の評価が課題とのことでした。
市民の税金で運営する以上、活動の意義と成果を分かりやすく伝えることは大切です。商談から事業化への進展、誘客への寄与、現地ネットワークの活用などを、本庁と共通の目標で追えるようにする必要があります。海外拠点の働きが横浜の地域経済にどうつながるのか、議会でも確認していきたいと思います。
視察報告書・関連する記事
本記事は、2025年11月の視察内容と、2026年3月3日付の共同視察報告書をもとに整理しています。現地の制度・運営状況は視察当時のもので、横浜市への提案は視察を踏まえた考察です。
海外視察報告書（PDF・本項目は18〜25ページ）
横浜市：海外視察報告書の掲載ページ
タイ・シンガポール視察報告の連載一覧
構成・文章整理にChatGPT Workを使用しています。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団
柏原すぐる
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