【議会質問】こども青少年局へ問う！etc～決算審査から～
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
10月21日の決算特別委員会の局別審査においてこども青少年局に対する質問に立ちましたので、ご報告します。
質問のテーマは？
以下の議案に関の質問を行いました。（〇数字は質問の数を表します）
- 子育て応援アプリ「パマトコ」 ③
- ５歳児健診 ②
- 横浜型児童家庭支援センター ③
- 放課後キッズクラブ・放課後児童クラブにおける長期休暇中の昼食提供 ③
- 小学生の朝の居場所づくりモデル事業 ③
- 結婚応援セミナー ③
- よこはま型若者自立塾事業 ③
- 野島青少年研修センターなど横浜市所有の宿泊体験できる施設 ④
質問の様子は？（動画があります）
録画映像はこちらからご覧いただけます。
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video2_View.asp?SrchID=6497
質問の内容は？
質問の概要は以下の通りです。（正式な議事録は横浜市HPに2.3か月後に公表されます）
１．子育て応援アプリ「パマトコ」について
- 利用登録・申請件数の実績
スライドの通り、「パマトコ」はあらゆる子育て世帯の利用が想定されています。私自身も登録しましたが、7月にWeb版がリリースされてから3カ月が経過しています。まず、この間の利用登録や申請件数の実績について伺います。 - ユーザーからの声を反映したサービス改善
サービスリリース後、ユーザーの声を反映しアプリ開発を進めるとのことですが、利用者アンケート等を通じたサービス改善の状況について伺います。 - プッシュ通知内容の選別
現在、登録者にはメール通知が届いており、例えば乳がん検診のお知らせを妻に共有するなど意義を感じていますが、情報過多で「通知疲れ」を引き起こさないために、プッシュ通知の内容や頻度、対象者などに基準を設けるべきだと考えます。局長の見解を伺います。
２．５歳児健診について
- ５歳児健診実施の意義
昨年度の決算総合審査で、我が党の伊藤議員が本市会で初めて5歳児健診について言及しました。子ども家庭庁でも幼児期の就学準備の観点から昨年度の補正予算でメニュー化され普及が進められています。５歳児健診を実施する意義について局長に伺います。 - 他都市事例の検討と課題
3月の常任委員会で「市民ニーズの把握や他都市の事例を踏まえて研究していく」という答弁がありましたが、他都市事例の検討を通じて見えてきた5歳児健診実施の課題について伺います。
３．横浜型児童家庭支援センターについて
- 設置の経緯と補助制度
横浜型児童家庭支援センターは、保護者や子どもに寄り添い、専門相談や一時・宿泊預かりなどを提供する重要なセーフティネットです。設置の経緯と補助制度について伺います。 - 支援事業の実績と傾向
18区に設置され地域のニーズに対応していますが、支援ニーズの違いが事業推進の課題となっています。相談や子育て短期支援事業の令和5年度実績と傾向について伺います。 - 補助費制度の見直し
補助は相談実績に基づきますが、上限に達する区では支援ニーズを拾い切れていないことが危惧されます。地域ごとのニーズを反映できる制度設計や補助の在り方について局長の見解を伺います。
４．放課後キッズクラブ・放課後児童クラブの長期休暇中の昼食提供
- 利用想定数と実績
昨年度の調査で9割以上の保護者から昼食提供のニーズがありました。利用想定食数と今回の実施実績について伺います。 - 卵アレルギー事案の総括
卵アレルギーのある児童に嘔吐が見られた事案は信頼を損ねるものであり、総括を伺います。 - 持続可能な仕組みづくり
子どもや保護者、関係者の声を反映した持続可能な仕組みづくりが必要です。局長の見解を伺います。
５．小学生の朝の居場所づくりモデル事業について
- モデル事業の内容と利用状況
モデル事業の内容と現在の利用状況について伺います。 - 保護者への周知改善の必要性
新学期準備時期に事業を周知することで利用が増えると考えます。局長の見解を伺います。 - 地域特性を踏まえた全市展開
地域特性を捉え、モデル実施の結果分析を踏まえて全市展開を早期に行うべきと考えますが、局長の見解を伺います。
６．結婚応援セミナーについて
- 事業開始の経緯と実施状況
結婚応援セミナーの経緯と令和４・５年度の実施状況について伺います。 - 目標未達成の要因分析
昨年度は広報を強化しましたが、参加者数の目標200人には届いていません。要因分析について伺います。 - 事業の必要性と独自性
本事業の必要性や独自性について局長の見解を伺います。
７．よこはま型若者自立塾事業について
- 事業スキーム変更内容と実績
令和5年度に事業スキームが変更されましたが、変更内容と利用実績の推移について伺います。 - 利用実績低迷の要因と評価
令和5年度の利用者数が目標115人に対し22人と低迷した要因と事業効果への評価を伺います。 - 今後の事業のあり方
他の若者自立支援施設とのすみ分けを含め、今後の事業のあり方について局長に伺います。
８．野島青少年研修センターについて
- 利用実績の推移
コロナ禍前との比較で直近の利用実績の推移について伺います。 - 稼働率指標の見直し
稼働率の算出方法がミスリードを招く恐れがあるため、利用実績が客観的に示されるよう見直すべきと考えますが、局長の見解を伺います。 - 野島公園との連携強化
野島のポテンシャルを発揮するために、野島公園との運営管理上の連携を強化すべきと考えますが、局長の見解を伺います。 - 宿泊体験施設の局横断での在り方検討
民間や他自治体に同様の施設がある中、公共資産を最適に活用するため、宿泊体験施設については引き続き局横断での在り方を検討すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
質問のスライド
質問の際にはこちらのスライドを利用しています。
Suguru Kashiwabaraさんによる20241017_こども青少年局_スライド_柏原答弁の内容は？
１ 子育て応援アプリ「パマトコ」【企画調整課】
（１）利用登録者数及び申請件数の実績 ≪総務部担当部長答弁≫
[答弁]
今年７月１日のＷＥＢ版リリース以降、10月17日までに約45,000人の方に利用登録をしていただいています。また、現在パマトコには妊娠・出産期を中心とした14種類のオンライン手続きがあり、合計で約40,000件の申請をいただいています。
（２）利用者アンケート等を踏まえた開発への反映状況 ≪総務部担当部長答弁≫
[答弁]
これまでにいただいた利用者の皆様からのご意見を基に、登録済みの家族情報を申請フォームに反映させる機能の追加をはじめ、一度入力した銀行口座情報を複数の申請で活用できる機能や手続き検索の利便性向上等の改善を図りました。今後も引き続きアンケートによりご意見・ご提案をいただき、特に子育て世代の皆様のご負担の軽減につながる改修を速やかに行っていきます。
（３）質問者の考えについての見解 ≪局長答弁≫
質問者の考え「不要な情報が大量に届くことのないよう、アプリからプッシュ通知する内容や頻度等の基準を設けるべき」
[答弁]
多くの子育て世代の皆様は、様々なアプリやＳＮＳ等から、既に多くのプッシュ通知を受け取られています。これに加えて、パマトコから関心の低い情報が頻繁に届くことで、ストレスになるだけでなく、パマトコそのものが敬遠される恐れがあります。そのため、利用者お一人おひとりにとって真に有益な情報をお届けすることで、日々快適にご利用いただけるアプリとなるよう、適切な発信の基準を検討していきます。
２ ５歳児健診【地域子育て支援課】
（１）実施することの意義 ≪局長答弁≫
[答弁]
５歳児健診は、お子様の心身の発達状態を確認し、適切な支援につなげるとともに、生活習慣や育児に関する保護者の悩み、不安を軽減することを狙いとしております。就学前のこの時期に健診を実施することで、学校での生活を安心して送ることができるよう、お子様の特性に合わせた準備を始めるきっかけになると考えています。
（２）実施する上での課題 ≪局長答弁≫
[答弁]
５歳児健診では、集団生活に必要な社会性やセルフコントロールなど、行動面の発達状況についての確認のために、お子様の発達に精通した医師や心理職等の専門職が必要です。他都市の事例では、集団健診や個別健診など、各都市の実情に応じた方法で実施しておりますが、いずれの場合も、専門職の確保が課題となっております。また、保健、医療、福祉、教育等の関係者が連携した、フォローアップ体制の構築も課題であると考えております。
３ 横浜型児童家庭支援センター【こどもの権利擁護課】
（１）横浜型児童家庭支援センター設置の経緯及び補助制度 ≪こどもの権利擁護担当部長答弁≫
[答弁]
横浜型児童家庭支援センターは、児童福祉法に基づき、身近な地域で在宅児童の養育等を支援する専門機関として、令和４年度までに全18区に設置を進めてきました。運営事業者に対して、本市から運営費として、職員雇用費や、相談件数に応じて国が定める区分に基づく事業費の補助を行っています。また、短期間の宿泊や夕方からの預かり等を行う子育て短期支援事業費として、利用件数に応じた費用や職員雇用費を扶助費として支出しています。
（２）相談及び子育て短期支援事業の令和５年度実績及び傾向 ≪こどもの権利擁護担当部長答弁≫
[答弁]
令和５年度の相談の実績は、18区全体で73,566件、最も多い区が6,577件、最も少ない区が1,961件でした。子育て短期支援事業は、18区全体で5,422件、最も多い区が617件、最も少ない区が52件でした。全体の傾向として、相談は年々増加し、子育て短期支援事業はコロナ禍で一時期減少したものの回復傾向にあります。
（３）質問者の考えについての見解 ≪局長答弁≫
質問者の考え「地域ごとに異なる支援ニーズを拾える制度設計や補助のあり方を考えるべき」
[答弁]
今、柏原委員からもご指摘いただきました通り、18区中７区が、現在国が定める、最も高い相談件数区分に該当しております。本市の現状を踏まえた補助区分の見直しを国に対して求めていきたいと考えております。また、支援ニーズに適切に対応できるよう、本市独自に職員雇用費１名分の補助を上乗せしていますが、引き続き、専門的な子育て支援・相談支援を実現するために、必要な制度設計の検討をしてまいります。
４ 放課後キッズクラブ・放課後児童クラブにおける長期休暇中の昼食提供【放課後児童育成課】
（１）利用想定食数及び食数実績 ≪青少年部長答弁≫
[答弁]
昨年度の調査の結果を踏まえ、１日の想定食数を約３万１千食としました。今回のモデル事業では、１日あたり約６千食、提供期間中に、延べ約12万４千食の利用がありました。
（２）アレルギー事故の総括 ≪青少年部長答弁≫
[答弁]
昼食提供事業者のアレルギー表示記載漏れにより、喫食したお子様に健康被害が発生したことについて、重く受け止めております。今後は、本格実施に向けて、アレルギー表示や製造・配送時の衛生管理についてさらに検証し、課題を把握・分析した上で安全性を一層高め、お子様と保護者の皆様に安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。
（３）質問者の考えについての見解 ≪局長答弁≫
質問者の考え「ニーズを的確に捉えた安心で持続可能な仕組みづくりを進めるべき」
[答弁]
事業の継続にあたっては、お子様と保護者の皆様が満足し、多くの方にご利用いただくことが重要です。今後の本格実施に向けて、今回のモデル事業を検証するため、お子様と保護者、クラブへのアンケート調査を行うとともに、昼食提供事業者へのヒアリングを実施いたしました。昼食の内容や注文方法、配送等について、それぞれの立場からの課題等を把握、分析し、見直しを行うことでよりよい事業となるよう取り組んでまいります。
５ 小学生の朝の居場所づくりモデル事業【放課後児童育成課】
（１）モデル実施の内容及び事業の利用状況 ≪青少年部長答弁≫
[答弁]
モデル事業では、午前７時から始業までの間、登録した児童が、朝の居場所のスタッフの見守りのもと、体育館などの活動場所で、読書や塗り絵、折り紙などをしながら自由に過ごしています。７月から青葉区の市立小学校２校で開始し、９月末までの48日間で延べ47人に利用されています。
（２）質問者の考えについての見解 ≪青少年部長答弁≫
質問者の考え「保護者の新学期の備えが始まる前に事業が伝わる仕組みに改善すべき」
[答弁]
今回のモデル事業では、７月からの開始に向けて、実施校の保護者には４月にお知らせし、具体的な内容については、６月に保護者説明会を開催しました。今後、多くの方に利用していただくために、保護者に行ったアンケート等をもとに、こどもの入学や進級に向けた保護者の働き方の検討時期等を把握し、適切な時期に周知できるように努めてまいります。
（３）質問者の考えについての見解 ≪局長答弁≫
質問者の考え「モデル実施の結果分析と共に、地域特性を捉えるためにモデル実施の対象を早期に全市展開すべき」
[答弁]
実施校の保護者へのアンケートをもとに、事業を利用しない理由や要望等の課題を把握・分析し、改善に取り組んでまいります。今後の実施校の拡充にあたりましては、保育所における朝の延長保育の利用状況ですとか、市立保育所の保護者へのアンケート結果などから、地域特性や保護者のニーズを捉えて、実施校を選定してまいります。
６ 結婚応援セミナー【企画調整課】
（１）事業開始の経緯及び令和４年度・５年度の実施状況 ≪総務部長答弁≫
[答弁]
国の地域における少子化対策の強化を契機に、本市では平成26年度から、自身のライフプランを考える機会や結婚に関する情報提供を行うため、結婚を希望する未婚者向けのセミナーと、子の結婚を希望する親向けのセミナーを開催しています。セミナーの参加者数は、未婚者向けが４年度は36人、５年度は34人です。また、親向けが４年度は15人、５年度は46人となっています。
（２）参加者数が目標を下回った要因の分析 ≪総務部長答弁≫
[答弁]
５年度は、広報よこはまやチラシの配架、本市ホームページやＳＮＳでの情報発信、神奈川県の結婚支援情報サイトへの掲載に加えて、ラジオでの告知を行いました。それにより、親向けの参加者は増加しており一定の効果はあったと考えておりますが、未婚者向けの参加者は伸びず、結果として目標人数を下回っています。今後は、未婚者向けの世代にも響くような広報媒体等を検討していきます。
（３）本市における事業の必要性・独自性の認識及び今後の方向性 ≪局長答弁≫
[答弁]
若い世代が結婚、出産、子育てなど将来にわたる展望を描けるための支援が必要と認識しています。本市では、出会いの機会やサービスは既に民間や神奈川県の取組があるため、そこに踏み出すことを後押しする場として、セミナーを開催しています。引き続き、ライフスタイルの変化や参加者の声を踏まえてセミナーの内容を工夫するなど、結婚に対する希望が実現できるよう支援に取り組んでまいります。
７ よこはま型若者自立塾【青少年育成課】
（１）事業スキームの変更内容及び直近３か年の利用実績の推移 ≪青少年部長答弁≫
[答弁]
これまでは、共同生活等を通じた生活訓練等、宿泊型の支援を中心としていました。令和５年度からは、より幅広く効果的な事業となるよう、宿泊型に加え、通所型や宿泊と通所を組み合わせて実施することとしました。また、支援の質の向上に向け、支援員等に対して助言を行うスーパーバイザーを設置しました。利用実績の直近３年間の推移ですが、実利用人数で３年度は71人、４年度は95人、５年度は22人です。
（２）実利用者数が大幅に下回った要因の分析及び事業効果の評価 ≪青少年部長答弁≫
[答弁]
令和５年度から事業スキームや事業実施団体が変更となり、区役所や若者自立支援機関等に対する事業説明や支援が必要な方への周知が十分にできなかったことが要因と考えます。一方、当事業を利用された方には、生活リズムの改善、コミュニケーション能力や仕事への意欲の向上など、自立に向けた様々な改善が見られており、８割以上の方が就労決定や進学・復学、他の支援機関等につながっています。
（３）今後の事業のあり方 ≪局長答弁≫
[答弁]
本市では、困難を抱える若者の自立に向け、ご本人の希望や状態に応じて、相談や居場所の提供、就労支援など様々な事業に取り組んでいます。よこはま型若者自立塾では、一定の支援期間を定めて、ご本人が望む自立や生活スタイルの確立に向けた支援を実施しています。今後も、各事業の利用者数や効果を分析するとともに、社会の変化や若者のニーズ等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うなど、より効果的に事業を展開していきます。
８ 野島青少年研修センターの活用【青少年育成課】
（１）野島青少年研修センターのコロナ禍前の利用実績及び直近２か年の利用実績 ≪青少年部長答弁≫
[答弁]
コロナ禍前の平成30年度は、宿泊利用が2万1,618人、日帰り利用が1万5,359人でした。コロナ禍を経て、令和４年度は、宿泊利用が1万2,116人、日帰り利用が5,195人、５年度は、宿泊利用が1万5,492人、日帰り利用が6,224人となっています。
（２）質問者の考えについての見解 ≪局長答弁≫
質問者の考え「利用実績が客観的に誤解なくデータとして取り扱いできるように見直すべき」
[答弁]
現在の事業報告書に記載している稼働率は、宿泊または日帰りのいずれかの利用があった場合に、施設全体が稼働したものとして算出しています。今後は、宿泊室や研修室ごとの稼働率を記載するように見直すなど、市民の皆様にとってわかりやすい表記にしてまいります。
（３）質問者の考えについての見解 ≪局長答弁≫
質問者の考え「現在の管理体制下でも野島公園との運営管理上の連携をより積極的に行うべき」
[答弁]
本市では、青少年関係施設や公園等の管理運営について、指定管理者制度を導入し、民間ノウハウを活用して市民サービスの向上等に取り組んでいます。野島研修センターと野島公園は、別々の指定管理者が管理運営していますが、隣接する立地を生かし、カヌー体験教室の共催や市民の防災訓練への協力など、連携して進めています。引き続き、指定管理者間の連携を深め、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう取り組んでいきます。
（４）質問者の考えについての見解 ≪副市長答弁≫
質問者の考え「宿泊施設については、引き続き、局横断で施設の在り方を検討すべき」
[答弁]
施設の管理運営については、各施設の設置の趣旨や目的を踏まえ、それぞれがしっかりと役割を果たすことが重要だと考えています。こども青少年局所管の青少年施設では、体験活動等を通じて、青少年の健全育成を図ることを目的としており、青少年やその育成者の声をお聴きしながら、運営の工夫や改善等に取り組んでいます。各施設における体験プログラムやノウハウを共有するなど、適宜関係局が連携し、本市全体の市民サービスの向上や運営の効率化につなげていきます。
以上が、答弁内容です！
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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