朝鮮学校への補助金について、原澤市長はどう答えたか｜就任記者会見の発言要旨（原沢あつみ横浜市長）
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
10月20日の原澤敦美市長の就任記者会見では、朝鮮学校への補助金再開について質問がありました。発言の要旨を紹介します。
「前向きに検討する」と述べたことはない
市長は、補助金再開を「前向きに検討する」と述べたことはないとした上で、次の考えを示しました。
- 全ての子供には平等に教育を受ける権利があり、その権利を奪う考えはない。
- 補助金の支出については、まず憲法89条の「公の支配」に属するかどうかを確認する必要がある。
- 支出が可能な場合でも、実際に交付するかは別の判断であり、税金の使途を市民に開示できる団体かどうかなど、段階を踏んだ検討が必要。
- 現在の不交付は、過去にこうした判断を経たものと理解しており、現時点で状況を変える必要があるとは考えていない。
今回の会見で、補助金再開の方針が示されたわけではありません。子供の教育を受ける権利と、公金を支出する際の条件について、それぞれ説明したものと受け止めています。
参考：日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
出典：衆議院「日本国憲法」
※会見で発言した内容にもとづく要旨で、逐語引用ではありません。「公の支配」への該当性や過去の不交付理由については、市長の認識として紹介しています。
今後も、市政の動きを、できるだけ分かりやすくお伝えしてまいります。
記者会見の様子はこちらからご覧いただけます。本件については、12分あたりから触れられています。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団
柏原すぐる
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