【8/14夜時点】横浜市長パワハラ問題、今後どうなる？辞職・不信任決議・議会解散と選挙の可能性
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
横浜市長・山中竹春市長のパワハラ問題をめぐり、横浜市役所、そして横浜市会が大きく動いています。
8月13日、14日の2日間、横浜市会総務委員会に山中市長本人が出席し、7月30日に公表された第三者調査報告書を踏まえた質疑が行われました。
ニュースを追っていても、
「結局、いま横浜市で何が起きているのか」
「市長は辞職するのか」
「不信任決議が可決されたらどうなるのか」
「本当に横浜市会議員選挙になるのか」
など、制度も含めて分かりにくい部分が多いと思います。
そこで、8月14日午後7時時点の状況について、横浜市会議員の一人として、できる限り事実関係と私自身の考えを分けながら動画で整理しました。
動画｜横浜市長パワハラ問題、いま何が起きている？
※動画は2026年8月14日午後7時頃に収録しています。状況は今後大きく動く可能性があります。
いま、横浜市会では何が起きているのか
7月30日に公表された第三者調査報告書では、山中市長による複数の言動がパワーハラスメントに認定され、総合的に「決して看過できない重大なパワハラ行為」と評価されました。
これを受け、8月13日、14日の総務委員会では、市長本人に対して、認定された行為への認識、被害を受けた職員への責任、市政への影響、これまでの議会答弁との整合性、今後の進退などについて、長時間にわたって質疑が行われました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会は、この2日間の市長答弁を踏まえ、山中市長に対する不信任決議案を提出する方針を決定しました。
一方、自民党、公明党、立憲民主党も市長に辞職を申し入れるなど、横浜市会全体として市長の進退が大きく問われる局面になっています。
なお、現在の横浜市会の会派構成は以下の通りです。
- 自民党：31名
- 公明党：15名
- 立憲民主党：10名（9名）
- 日本維新の会：8名
- 国民民主党：6名
- 共産党：5名
- 諸派：2名
- 無所属：9名（10名）
合計：86名 ※2026年6月末時点の会派構成です。（直近で立憲が-1名となっています）
維新会派が「不信任」と判断した理由
私たちは、7月30日に第三者調査報告書が公表された段階から、認定された内容は極めて重大であり、不信任に値する問題だと考えてきました。
一方、市長本人から議会に対する説明がまだ行われていなかったため、8月13日、14日の総務委員会を、市長自身が認定された行為と正面から向き合い、
・どのように責任を取るのか
・市役所の職員組織に与えた影響をどう考えるのか
・それでもなお市長として市政を担う資格があると考えるのはなぜなのか
を説明する重要な機会と位置付けていました。
市長からは「生まれ変わる」「信頼回復に努める」といった趣旨の答弁もありました。
しかし、2日間の質疑を聞いた上でも、私自身、失われた信頼を現在の市長の下で回復していくことは非常に難しいと考えています。
一人の人間として反省し、立ち直り、再出発していくことは大切だと思います。
ただ、
「一人の人間として立ち直ること」と、「約380万人の市民を代表する横浜市長の職を続けながら立ち直ること」は分けて考える必要がある。
これが私の考えです。
次の焦点は「いつ不信任決議を行うのか」
ここからは、今後の制度上の流れについて整理します。
現在、令和8年第3回横浜市会定例会は、9月9日（水）午前10時から最初の本会議が予定されています。
もちろん、それ以前に臨時会を開くことが法的に不可能というわけではありません。
地方自治法では、議会は原則として市長が招集します。
議長が議会運営委員会の議決を経て臨時会を請求した場合や、議員定数の4分の1以上から請求があった場合、市長は請求の日から20日以内に臨時会を招集しなければなりません。
また、市の場合、原則として開会日の7日前までに招集を告示する必要があります。ただし、「緊急を要する場合」には例外もあります。
そのため、制度上は9月9日以前の臨時会も可能です。
しかし、すでに9月9日に第3回定例会の本会議が予定されている中で、別途臨時会を設定するには、市長による招集や議会側の請求、日程調整などの手続が必要になります。
現時点で私としては、山中市長がそれまでに自ら辞職しない場合、9月9日の本会議が不信任決議を行う最も現実的なタイミングの一つになるのではないかと考えています。
もちろん、これは8月15日時点での見通しであり、不信任決議案の実際の提出日や採決日は今後の議会内の協議によって決まります。
では、9月9日に不信任が可決されたら？
地方自治法第178条では、市長への不信任決議について明確なルールが定められています。
不信任決議が成立するには、
・議員数の3分の2以上が出席
・出席議員の4分の3以上が賛成
という高いハードルがあります。（ただし、今回は既に自民、公明、立憲、維新、国民、共産の計74人が辞職を求めているため、成立の公算が大きいです）
そして、不信任が可決されると、議長から市長に直ちに通知されます。
市長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができます。
逆に、その期間内に議会を解散しなければ、市長はその職を失うことになります。
つまり、大きく分けると、ここから3つの展開が考えられます。
パターン1 市長が不信任の前に自ら辞職する
まず、市長自身が不信任決議を待たず、自ら辞職するケースです。
ここにも法律上のルールがあります。
地方自治法第145条では、市町村長が自ら退職しようとする場合、原則として退職しようとする日の20日前までに議会の議長へ申し出なければならないとされています。
ただし、議会の同意があれば、それより前に退職することも可能です。
したがって、「今日、辞職を表明したから今日で市長ではなくなる」という仕組みではありません。
いつ退職を申し出るのか、退職日をいつとするのか、議会が早期退職に同意するのかによって、市長の退職日は変わります。
さらに、市長から退職の申し出があった場合、その旨は選挙管理委員会に通知されます。
公職選挙法では、市長の退職申し出があった場合、原則として申出の日から5日以内に選挙管理委員会へ通知する仕組みになっています。
そして市長選挙は、選挙管理委員会がその通知を受領した日を基準として、原則50日以内に行うことになります。
そのため、市長選挙の具体的な投開票日は、山中市長が「いつ辞職を申し出るか」が決まらない限り、現時点では確定できません。
例えば8月末に辞職を申し出るのか、9月に入ってから申し出るのかによって、市長選挙が10月になるのか、11月になるのかも変わってきます。
パターン2 不信任可決後、市長が議会を解散しない
仮に9月9日に不信任決議が可決され、市長に通知されたとします。
山中市長が10日以内に横浜市会を解散しなかった場合、市長はその期間が経過した時点で失職します。
その場合には市長に欠員が生じますので、新しい横浜市長を選ぶ選挙が行われることになります。
この場合も、公職選挙法に基づき、選挙管理委員会への通知を基準として原則50日以内に市長選挙を行うことになります。
したがって、9月9日の不信任決議を起点とした場合、10月後半から11月上旬にかけて横浜市長選挙が行われる可能性も出てきます。
ただし、投開票日は選挙管理委員会が正式に決定するため、現段階で特定の日曜日を断定することはできません。
パターン3 不信任可決後、市長が横浜市会を解散する
最も大きな政治的混乱につながるのが、このケースです。
仮に9月9日に不信任決議が可決され、市長が議会解散を選択した場合です。
市長は不信任の通知を受けた日から10日以内に市会を解散できます。
そして、公職選挙法では、地方議会が解散された場合の議員選挙は、解散の日から40日以内に行うこととされています。
仮に9月9日から9月19日頃までの間に横浜市会が解散されるとすれば、制度上の期限から逆算すると、日曜日を投開票日とする場合、
10月18日（日）
または
10月25日（日）
あたりが横浜市会議員選挙の有力な日程候補として考えられます。
一方、11月1日（日）では、9月9日の不信任決議から10日以内に解散するという前提では「解散から40日以内」を超えてしまう可能性が高く、想定しにくい日程です。
もちろん、これは法定期間から逆算した試算であり、実際の選挙期日は横浜市選挙管理委員会が決定します。
市会議員選挙をしても、それで終わりではない
さらに重要なのは、その先です。
市長が議会を解散すると、市民の皆さんによって新しい横浜市会議員が選ばれます。
そして、選挙後に初めて招集された議会が、再び市長への不信任を議決した場合、市長はその通知を受けた日に失職します。
つまり、
不信任決議
↓
市長が議会解散
↓
横浜市会議員選挙
↓
新しい市会で再び不信任
↓
市長失職
↓
横浜市長選挙
という展開も、制度上はあり得ます。
こうなれば、横浜市では短期間のうちに市会議員選挙と市長選挙の両方が行われることになります。
現時点で考えられる3つのシナリオ
整理すると、今後は大きく次の3つです。
① 山中市長が自ら辞職する
→ 市長選挙へ
② 不信任が可決され、市長が議会を解散しない
→ 市長失職
→ 市長選挙へ
③ 不信任が可決され、市長が横浜市会を解散する
→ 40日以内に横浜市会議員選挙
→ 新議会が再び不信任を議決すれば市長失職
→ 市長選挙へ
いずれのケースでも、現在の状況が続けば、横浜市長選挙が行われる可能性は相当程度高まっていると考えています。
一方で、市会議員選挙まで行われるかどうかは、不信任決議が可決された後に山中市長が「議会解散」を選択するかどうかにかかっています。
「辞めるかどうか」だけで終わらせてはいけない
今回の問題について、私は山中市長の責任は重いと考え、不信任決議を提出するという会派の判断に至りました。
しかし、もう一つ重要なのは、
「山中市長を辞めさせれば、それで横浜市政の問題が解決するわけではない」
ということです。
次に誰が横浜市政を担うのか。
約380万人の市民を代表する市長に、どのような人物を選ぶのか。
市役所の組織をどう立て直すのか。
そして、福祉、子育て、教育、防災、交通、まちづくり、財政など、市民生活に直結する課題をどう前に進めていくのか。
こちらの議論も同時に進めなければなりません。
議会側にも問われていることがある
そして私は、今回の問題を単純に「市長が悪かった」で終わらせるべきではないとも考えています。
市長を監視することは議会の大きな役割です。
行政内部で職員が声を上げられる仕組みは十分だったのか。
強い人事権を持つ特別職をチェックする制度は十分だったのか。
そして、議会はこれまで本当にその役割を果たせていたのか。
私自身も横浜市会を構成する議員の一人として、そこは自分自身に返ってくる問題だと思っています。
最後は、市民の暮らしのために
今回の問題によって、市役所でも議会でも非常に大きな時間とエネルギーが使われています。
しかし、本来、行政と議会が向き合わなければならないのは、市民の皆さんの暮らしです。
地域の交通安全、防災、子育て、教育、福祉、まちづくり。
日々いただく一つ一つのご相談。
そして、目の前の問題を解決するだけではなく、同じ問題を繰り返さないために制度をどう変えていくのか。
今回の問題には議員としてしっかり向き合う。
一方で、この問題だけで横浜市政の時間を止めてはいけない。
そう考えています。
今後、辞職、不信任決議、議会解散など、状況が大きく動く可能性があります。
引き続き、一次情報を確認しながら、横浜市役所・横浜市会で何が起きているのか、できる限り分かりやすくお伝えしていきます。
横浜市会議員 柏原すぐる
※本記事の選挙日程等は、2026年8月15日時点の地方自治法、公職選挙法及び横浜市会の日程をもとに制度上想定されるケースを整理したものです。実際の議会日程、退職日、議会解散日、選挙期日は今後の手続・決定によって変わります。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
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