山中竹春市長のパワハラ疑惑|維新の立場

こんにちは。柏原すぐる(横浜市会議員・鶴見区選出)です。

山中竹春市長をめぐるパワハラ疑惑について、現時点での経緯と、我々の会派としての対応をお伝えします。

本記事の概要です。

何が起きたのか

今年1月、横浜市会議長や市職員に対する不適切な発言等をしたとされる報道があり、さらに市の幹部職員(人事部長)が実名で公表・会見を行い、告発に至りました。

1月16日時点での柏原の見解はこちらの動画の通りです。


会派として緊急要望書を提出しました

この事態を受け、我々日本維新の会横浜市会議員団は、1月16日に山中市長宛に緊急要望書を提出しました。求めた内容は以下の7点です。

  1. 早急な説明
  2. 第三者委員会の設置
  3. 不利益取扱いの防止
  4. 職員・教職員の不安軽減
  5. 市政運営の安定確保
  6. 議会への説明
  7. 信頼回復に向けた道筋の提示

議会での市長の姿勢──議会軽視と言わざるを得ない

その後の議会での質問に対する市長の姿勢は、「一部発言を認めるものの、ハラスメントとは認めない」「調査中であることを理由に答弁を避ける」というものに終始しました。

議会軽視と言っても過言ではない状況です。

最終的な事実認定は第三者調査の結果を待つとしても、現時点での説明責任まで先送りにしてよいものではありません。市民に対しても、議会に対しても、説明すべきことはあるはずです。


第三者調査は延長──7月末までかかる見込み

第三者調査は当初の予定より期間が延長され、7月末までかかる見込みです。

その間も市政は動き続けます。横浜市が抱える財政課題、行政サービスの見直し、地域の課題──市長が力を使うべき対象は、横浜の大きな課題解決であるべきです。


進退を含む結論を早々に出すべき

パワハラ疑惑への対応が長引くことで、市政課題の解決が停滞することは、市民にとって最大の損失です。

進退を含む結論を早々に出し、本来向き合うべき市政課題の解決が少しでも進むよう、迅速で誠実な対応を強く求めてまいります。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会

柏原すぐる

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