【緊急要望の回答を受領】横浜市教員盗撮SNS共有事件を受けた緊急要望への横浜市の回答を公表します
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
令和7年6月27日に日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会から提出した「教職員による不祥事に対する迅速かつ誠実な対応を求める緊急要望書」に対し、8月18日付で横浜市長 山中竹春氏、横浜市教育委員会教育長 下田康晴氏から正式な回答をいただきました。
以下、全文を掲載します。
教総第７９８号
令和７年８月18日
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
団長 坂井 太 様
横浜市長 山中 竹春
横浜市教育委員会教育長 下田 康晴
「教職員による不祥事に対する迅速かつ誠実な対応を求める緊急要望書」について（回答）
令和７年６月27日にいただいた標記要望書について、次のとおり回答いたします。
１ 市長としての迅速な把握と対応の指示
今回の事案は、子どもたち、保護者の皆様、そして市民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、教育行政のみならず、市政全体の信頼を揺るがす重大な問題であると受け止めています。
児童の心のケアを最優先に、安心して学校生活を送れる環境の整備に全力を尽くすとともに、再発防止に向けて、市長部局と教育委員会がしっかりと連携し、適時適切に情報を共有しながら、不祥事の根絶と信頼回復に努めてまいります。
２ 組織のトップである市長・教育長による市民への説明責任の果たし方
教職員逮捕の一報を受け、6月24日に記者発表を行ったほか、市長及び教育長からのコメント発出並びに再発防止に向けた対策検討委員会の設置についての会見の実施、保護者説明会などを通じて、市民及び保護者の皆様への情報提供を行ってまいりました。
保護者の皆様から寄せられた不安の声を真摯に受け止め、引き続き誠実かつ丁寧な情報発信に努めてまいります。
３ 被害児童と学校現場への支援体制の強化
児童・保護者・教職員への支援については、夏休み中も引き続きスクールカウンセラーが入校し、緊急支援の外部専門家（スクールスーパーバイザー）も状況に合わせて活用しながら、直接支援に当たるとともに、7月22日（火）には、性被害から守るための相談窓口を開設し、児童生徒一人ひとりの心のケアに取り組んでいます。
引き続き、専門家の意見を取り入れながら、子どもたちの心のケアと安心感の回復に向けた対策を検討し、迅速に実行してまいります。
また、教育委員会事務局内に支援のためのチームを緊急で立ち上げ、児童生徒の学びと生活の場としての学校の機能を損なわないよう、スピード感をもって取り組みます。
【参考】スクールカウンセラー（SC）
・心理の専門職
・いじめ、暴力行為などの問題行動及び不登校等の未然防止や、早期発見・早期対応に向けて、児童生徒・保護者等の心理的支援にあたる。
・事件・事故及び災害等、緊急事態が起きた際に児童生徒一人ひとりの状態に応じた「心のケア」に関する対応や、その後の継続的な支援を行うなどの役割を担う。
【参考】スクールスーパーバイザー（SSV）
・学校だけでは解決が困難な事案のための専門的なアドバイザー（外部専門家）
・児童生徒をめぐる事件事故の対応に関する学校長へのアドバイスを行う。
・学校としての対応方法や長期的展望に立った具体的な指導を行う。
【参考】オンライン又は電話による、性被害から守るための相談窓口（令和７年７月22日開設）
・７月18日に「すぐーる（家庭と学校の連絡システム）」で全市立学校の保護者に対して周知している。
・スクールソーシャルワーカーが、原則、翌営業日中に相談者に架電して対応する。
４ 全市的な再発防止策の提示
今回の事案を受けて、児童生徒の不安への寄り添いと相談先の周知、隠しカメラ等の点検、私用端末の教室等への持ち込み禁止など、緊急の対応を徹底するよう各学校へ通知しました。
また、再発防止に向けて、スピード感をもって、可能な対策から順次実行するため、第三者の知見を活用する対策検討委員会を設置しました。
専門家のアドバイスを参考にしながら、教職員の研修や管理体制の見直し、児童生徒が安心して相談できる環境の整備、施設内の安全管理の強化など、幅広い観点から必要な対策を検討します。
また、保育所等の子どもを預かる施設に対しても、隠しカメラ等の点検、子どもたちのいる場への私用端末の原則持ち込み禁止など、緊急の対応を依頼しました。子どもたちが安全に安心して過ごせるよう、引き続き必要な取組を検討してまいります。
５ 教育行政全体の倫理意識の再構築
これまでも不祥事防止研修や訓示等で繰り返し法令遵守の徹底や倫理意識の向上を図ってきましたが、このような不祥事が発生したことを深刻に受け止め、改めて「子どもたちを悲しませない」という行動基準のもと、法令遵守と倫理意識の徹底を強く求め、不祥事の根絶に向けた取組を進めます。
再発防止に向けて、まずは全管理職を対象に犯罪心理をテーマとした不祥事防止研修を実施し、その後、順次、市立学校の教職員に拡大して実施する予定です。再発防止に向けた取組状況を市民の皆様にお示ししながら、信頼回復に努めてまいります。
６ ガバナンス強化
教育行政監については、教育委員会事務局事務分掌規則で「教育長の命を受け、教育行政に係る指導及び助言等に関する事務を掌理し、教育長を補佐する。」と定めており、ガバナンスの強化と教育行政の適正な推進の役割を担っています。
本事案を踏まえて、子どもたちの被害をしっかりと防いでいくために、再発防止策を定め、リスク管理体制を強化することとあわせて、関係各局との連携にも一層努めてまいります。
７ 教職員の個人端末等に関する管理体制の見直し
教職員の個人端末等に関する管理体制の見直しについては、万が一にも疑いをもたれることのないように、私用端末（スマートフォン等）の教育活動への使用禁止の徹底を改めて周知したところです。
７月中にも専門家を交えて管理基準の整備・運用の検討に着手し、順次、対策を実行してまいります。
【担当】
こども青少年局総務課 671-4263
教育委員会事務局総務課 671-3223
今後の横浜市教育委員会の取り組みも注視して参ります。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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