税金と社会保険料から考える住民自治の在り方～新しい年、市民とともに未来を創る
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
今回は、2025年元旦にタウンニュースに寄稿した市政報告を掲載いたします。
新年あけましておめでとうございます。
昨年の能登半島地震から1年が経ちました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。横浜市では新たな横浜市地震防災戦略の策定が進行しているところです。
さて、新年と言えばお年玉。子どもたちの喜ぶ笑顔は嬉しいものですね。
一方、この時期は「源泉徴収票」が届きます。税金や社会保険料の額、納得されていますか？
例えば、ボーナスから社会保険料が引かれるようになったのは2003年から。
この30年間で社会保険料率は約26%も上がっています。
所得税は所得に応じて5～45％課税されています。
さらに、住民税は県と市を合わせて税率10%。昨年からは復興特別税から切り替わって森林環境税（国税：1000円/年）が導入され、水源環境保全税（県税：300円/年）、横浜みどり税（市税：900円/年）とともに、環境保全を目的とした税が複数存在しています。
また、ガソリン代の4割は税金ですが、この他に販売元への補助金で価格が調整されています。
これらの税金や社会保険料は決まったものと思いがちですが、制度の見直しや改善の余地があれば、声を上げることが重要です。
私は、税金を集めて再分配するには手間もコストも要すため、そもそも税を取らない発想が重要と考えますが、皆さんはどう思いますか？
「住民自治」とは、市民一人ひとりが社会の在り方に意見を持ち、主体的に関わることです。
今後も市民の声を大切にし、皆さまの暮らしに関わる重要な情報を分かりやすくお伝えしていくと共に、まずは1月末から始まる予算審査にしっかり向き合って参ります。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
LINE公式アカウントで情報発信やご意見・問い合わせの受付を行っています。
ぜひお友達に追加してみてください。
へのフォローもよろしくお願いします。
日頃は、桜木町駅すぐそばにある横浜市役所6階にある議員室にいます。アクセスはこちら。
気軽にコンタクトくださいませ。
