”30万人都市”鶴見区には権限なし！？まちの未来を共に考える”シンクノート”【Vol.02】
日本維新の会横浜市鶴見区市政担当の柏原すぐるです。
【公開】横浜市と大阪市の政策等比較表をスプレッドシートでUPしました。
— 柏原すぐる/日本維新の会/横浜市鶴見区市政担当 (@SuguruHem) December 27, 2022
先月よりHP上でシンクノートという広報誌としてPDF版を公開していましたが、よく纏まってるねとお声を頂戴したので、使える＆もっと詳しい方のお力を借りれるように。
現状の比較テーマは…続く→https://t.co/vtFc86dRfs pic.twitter.com/tdxuMZhJky
Vol.01は鶴見区内外問わず反響をいただき、ありがとうございました。
「シンクノート」は街の未来を共に考えるためメディアです。今回のVol.02では鶴見区の区政運営にスポットを当てました。
比較表で示す通り、人口規模で言えば、横浜市（人口：約377万人）は国、鶴見区（人口：約30万人）は都市ほどの規模と言えます。市役所の建て替え、瀬谷区の花博と聞いてもピンと来ないのは無理もないかもしれません。
そのような大規模な自治体であればこそ、学校の校則を生徒が自ら決めるように、関心が持てるくらいの範囲で、そこに関わる人たちが、ものごとを決めていく発想が重要ではないでしょうか。民主主義をきちんと機能させるための工夫が求められてると感じます。
ニア・イズ・ベター
一方、大阪市も横浜市に近い人口規模を抱えています。日本維新の会は大阪において、ニア・イズ・ベター（住民に近いところで行われる決定ほど望ましいという地方分権の基本的な考え方）の原則に基づき、区役所や区長に権限を移譲して、より住民が区政やまちづくりに参画しやすい仕組みづくりを進めてきた実績があります。
Vol.01でも述べた通り、横浜市と大阪市はそれぞれ特徴が異なる点を考慮する必要があります。けれども、横浜市や鶴見区の当たり前を疑うことも、今求められていることではないでしょうか。
日本大改革プランとは…？
裏面には、日本維新の会が2021年に策定した日本大改革プランのグラレコ（グラフィックレコーディング）を紹介しています。
日本大改革プランは、現在の低成長や社会保障危機など平成30年間で常態化していた課題に加え、コロナ・ショックで日本のセーフティーネットの脆弱性が明らかになったことに対する打開策として、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指すものです。
プランの詳細にご関心をお寄せいただいた方には、ぜひこちらの記者会見動画と日本大改革プラン202109完成版.pdfを参照いただけると良いと思います。
Vol,02の紙面PDFデータはこちらです。
また、本件に関するご意見やご感想はこちらのフォームよりお願いいたします。
鶴見のことは鶴見で決める
これは「自立する個人、自立する地域、自立する国家」を理念とする日本維新の会の考える目指す国家像そのものです。
さらに、日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党でもあります。
横浜市も自立する地域、自立する個人が力を発揮しやすくなるように、仕組みをアップデートしていきましょう。ただ、民意が無くては変革は困難です。ぜひとも、後押しをお願いいたします。
