横浜市の重点支援交付金の使い道は？～年末年始前に物価高騰対策の見える化・早期実施を要望～
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
令和7年12月24日、日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会として、**「市民へ直接還元する物価高騰対策の早期実施を求める要望書」**を横浜市長に提出しました。
近年の急激な物価高騰は、食料品や光熱費をはじめとする生活必需品全般に及び、子育て世帯、現役世代、高齢者世帯を中心に、市民生活へ深刻な影響を与え続けています。
特に年末を迎え、家計負担が増す中で、私たちのもとには、
- 「横浜市の物価高対策は遅い」
- 「何を、いつやるのかが分からない」
- 「お米券を配るかどうか以前に、市としての考え方が見えない」
といった切実な声が多く寄せられています。
物価高が長期化する中で、市民の不安を大きくしている要因は、**支援の中身そのものだけでなく、横浜市としての方針や実施時期が示されていないこと、いわば「見えなさ」**にあると考えています。
これまでの経緯
本会派では、本会議での質疑や要望書を通じて、
一貫して 「市民に直接還元され、迅速に実施できる物価高対策」 の必要性を訴えてきました。
令和7年9月4日に提出した緊急要望書では、次の考え方を示しています。
- できる限り多くの市民に公平に恩恵が行き渡ること
- 人的・事務的負担を最小限に抑え、迅速に実施できること
- 市民生活において「実感」を伴う対策であること
あわせて、具体例として、
- 水道料金の基本料金を一時的に減額する取組
- 国の制度開始前を見据えた小中学校給食費への一時的な支援
など、他都市の先行事例も提示してきました。
これらはあくまで例示であり、横浜市として、市民生活に最も効果的な施策を速やかに判断・実行すべきであるという問題提起です。
今回の要望事項
以上の経緯と現状を踏まえ、横浜市に対し、次の点を強く要望しました。
- 横浜市としての物価高対策の基本的な考え方、方向性および実施時期を、速やかに市民に示すこと
- 国の総合経済対策と連動し、市民に直接還元される物価高対策を、可能な限り前倒しで実施すること
- 年末年始という家計負担が特に大きい時期を見据え、市民の不安に寄り添った迅速な対応を行うこと
要望書提出時に行った議論について（伊地知副市長との意見交換）
要望書提出にあたり、2025年12月24日、日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会として4名で、伊地知副市長と意見交換を行いました。
その場では、横浜市が置かれている現実や制約も含め、率直な議論が交わされました。
ポンチ絵で纏めると以下のような構図です。（Geminiにて作成）
① 物価高対策の「考え方・方向性」を早く示す必要性
市民からは「横浜市は遅い」「何をいつやるのか分からない」という声が強く、不安が広がっていることを共有しました。
具体策の前に、市としての基本的な考え方や方向性を、できるだけ早く示すことが重要
という認識で一致しました。
② 重点支援地方交付金の構造的な制約
今回の重点支援地方交付金は、財政力指数が反映される仕組みとなっています。
人口規模が大きく財政力の高い横浜市では、規模こそ約218億円と多いように感じますが、一人当たりに換算すると 5,000円台程度 にとどまる見込みであり、市民全員への一律給付は難しいという現実が共有されました。
例えば、横須賀市のように「6,000円/一人を配ります！」ということができません。
③ 「広く薄く」よりも「実感できる施策」へ
細かい事業に分散させるよりも、市民が「支援を受けた」と実感しやすい形で、ある程度まとまった使い方が必要ではないか、という問題意識が示されました。
一方で、対象者が多い横浜市では、どの施策を選んでも事務費が大きくなるという課題も確認されました。
④ 給食費をめぐる現状と悩ましさ
小学校給食の無償化については、
- 実際の材料費の原価は来年度は 6,000円超となる見込み
- 国が交付金として負担する基準は 5,200円
という差があり、その差額を保護者負担とするのか、市が上乗せするのかという判断を迫られています。
また、一度「無償化」すると元に戻すことが難しいという、制度上・財政上の悩ましさも共有されました。
⑤ スピード感と情報発信の重要性
当初予算を待つと対応が遅れるため、補正予算や発表時期の工夫も含め、スピードを意識する必要性が確認されました。
市民への伝え方についても、議会側と相談しながら分かりやすく発信していきたい、との発言がありました。
【参考】国の総合経済対策・重点支援地方交付金で
市民に直接還元できる主なメニュー
国の総合経済対策および重点支援地方交付金では、自治体判断により、例えば次のような施策が可能とされています。
- 住民への現金給付・定額給付
- 水道・下水道料金など公共料金の負担軽減
- 子育て世帯・低所得世帯への重点支援
- 学校給食費や保育料など子育て関連費用への支援
- 地域商品券・電子ポイント等による家計支援
多くの自治体では、すでに具体的な施策や実施時期を示し始めています。
一方で、横浜市では現時点で、どのメニューをどのように実施するのかは未定となっています。
なお、0歳から18歳の子どもたちへの2万円支給については、横浜市では3月上旬頃から順次支給開始となる見込みです。
詳しくはこちらのブログをご覧ください。
結びに
物価高が続く中で、市民の安心につながるのは、支援の内容だけでなく、**横浜市として「どう考え、いつ動くのか」**が明確に示されることです。
方針やスケジュールを早期に見える形で示すこと自体が、市民の不安を和らげ、行政への信頼につながる重要な役割だと考えます。
本会派として、横浜市の物価高対策が検討にとどまることなく、
市民が実感できる形で、速やかに実行されることを引き続き求めていきます。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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