横浜の教育どうなる！？令和7年度 横浜市総合教育会議に参加―「失敗できる環境」と「共に育てる横浜」へ―
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
本日、**横浜市総合教育会議**に参加しました。
この会議は、年に1回、首長である横浜市長と教育委員会が一堂に会し、横浜の教育の方向性を公の場で協議する重要な場です。
平成27年の地方教育行政法改正により、すべての自治体に設置が義務づけられ、
首長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが制度上期待されています。
横浜市では、「第4期横浜市教育振興基本計画」が教育大綱を兼ねる（5期も同様）かたちとなっており、
今回の総合教育会議も、その理念を具体の政策や実践につなげる位置づけです。
当日の資料はこちらです。
今回の議題
【報告事項】
教職員の不祥事と「学校を安全・安心な環境にするための総合対策」に係る取組状況
学校現場の信頼回復、再発防止、
そして子どもたちが安心して学べる環境をどう守るかについて、
継続的な取組の必要性が共有されました。
これらについては、会派として緊急要望を行ってきたと共に、常任委員会としても横浜市教育委員会としての対策を確認してきましたので、経緯はこちらのブログにまとめております。
その上で、今回はその対策の進捗が改めて示されました。
追加の対策等の検討状況も示されました。
あってはならい事態です。引き続きの取り組みを注視して参ります。
【協議事項】
地球規模の課題を、多様な人との協力・協働により解決しようとする人材の育成
協議にあたって教育委員会からも子どもたちの取り巻く環境やそれを受けた目指すべき教育の姿、取り組みが説明されました。
これらはその一部です。
協議は、以下の①〜④に整理して行われました。
① 身近な課題での社会参画
南吉田小学校と商店街の連携、特別支援学校と地域イベントの協働など、
**「日常の延長線上にある社会参画」**の実践が紹介されました。
二ツ橋高等特別支援学校が関わった「ガパオ祭り」では、地域から本気のダメ出しを受けながらチラシを制作。
「地域の役に立てた」という実感が、自己肯定感・自己効力感を高めていることが印象的でした。
また、
- 食育を学校だけで完結させず、地域・家庭と共有すること
- 防災や環境を切り口にした地域との対話
- 上瀬谷小学校での、GREEN×EXPOを見据えた機運づくり
など、自分で考え、主体的に取り組む学びの重要性が語られました。
一方で、
大都市・横浜で、先生が負担なく地域とつながれるのか
という現実的な問いも共有されました。
② 地球規模の課題解決に向けた今後の発展
子どもたちから示された論点として、「おとなが決めたルールを、おとなが破っている」という、非常に本質的な指摘が紹介されました。
また、PISA2018では、「失敗しそうな時に、他人がどう思うかが気になる」と答えた日本の子どもが多いことが示されており、失敗を許容し、挑戦できる環境づくりの重要性が改めて共有されました。
失敗体験の不足、構想の実現に加えて壊されるような経験の少なさ、合意形成を学ぶ機会の大切さ――
これらをどう補っていくかが、今後の大きな課題です。
③ グローバル人材の育成
海外の日本人学校での経験などを踏まえ、
- 自分の軸を持ち、発信できる力
- 答えのない課題について、多様な人と議論できる力
の重要性が語られました。
AET、はまっこ留学、イマージョン教育、海外とオンラインでつながる学びと同時に、自国の文化や歴史を理解することの大切さも強調されました。
「内なるグローバル化（多文化共生）」と「外なるグローバル化（海外との接続）」の両立が鍵といったご意見も聞かれました。
④ 企業・大学などとの共創とプロモーション
共創を進める上で重要なのは、「連携しなければならない」ではなく、「連携したい」「その必要性を感じる」関係づくり。
教職員が、多様な主体と関わりながら探索・探究する時間の確保、横浜教育アカデミアやポータルサイトの活用、GREEN×EXPOを教育にとっての「チャンス」と捉える視点が共有されました。
おわりに（私の受け止め）
横浜市では、他区から通勤する教員も多く、住んでもいない、よく知らない地域と関係を深めることは容易ではありません。
だからこそ、制度としてのフォローアップが不可欠だと感じます。
一昨年の同じ総合教育会議と比べても、山中市長がご自身の言葉で前向きに語られていたこと、下田教育長体制になってからの変化は、私自身は感じています。
課題はあります。それでも、これからの変化に私は期待します。
私自身も探索・探究を続けながら、少しでも子どもたちの環境が良くなるよう努めていきます。
第５期横浜市教育振興基本計画（素案）への市民意見募集について【ご案内】
現在、**横浜市教育委員会**では、
**令和８年度から令和11年度まで（2026～2029年度）を計画期間とする
「第５期横浜市教育振興基本計画」**の策定を進めています。
この計画は、
- 横浜の教育が今後どこを目指すのか
- どんな力を子どもたちに育んでいくのか
- 学校・家庭・地域・行政がどう関わるのか
を示す、横浜市の教育の中長期的な指針です。
現在、計画素案が公表され、市民意見（パブリックコメント）を募集しています。
今回の総合教育会議で議論された内容とも深く関わる計画ですので、
ぜひ多くの方に目を通していただき、ご意見を届けていただければと思います。
■ 計画期間
４年間：2026（令和８）年度～2029（令和11）年度
■ 公表資料・閲覧リンク
【記者発表資料】
「『第５期横浜市教育振興基本計画』素案について市民の皆様からのご意見を募集します」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/plankoho/plan/kyoikuplan/5th-kyouikuplan.html（横浜市公式サイト）
教育は、行政だけでつくるものではありません。
学校現場、保護者、地域、企業、そして子どもたち一人ひとりの声があってこそ、
実効性のある計画になります。
「難しそうだから…」と感じる方は、概要版や〈やさしい概要版〉からでも十分です。
ぜひ一度ご覧いただき、率直なご意見を横浜市に届けていただければと思います。
私自身も、引き続き議会の立場から、
この計画が“絵に描いた餅”で終わらないよう、しっかりと関わっていきます。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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