【横浜市長選挙2026】山本理顕候補の「観光収入5,000億円→1兆円」は可能か？4年間の客数・宿泊・税収を試算

こんにちは。横浜市会議員（鶴見区）の柏原すぐるです。

横浜市長選挙で、山本理顕候補が観光分野の大きな目標を掲げています。地域経済を元気にし、市民の所得や市の財源を増やすという方向性は、私も大切だと考えています。その上で、目標を実現するには、どれだけの観光客、宿泊容量、時間が必要なのか。公開資料をもとに試算しました。

今回の試算では、日帰り客も過去のペースで増え、消費単価も年2％上昇すると仮定します。それでも4年間で1兆円に到達するには、宿泊客を現在の約2.4倍へ増やすか、物価上昇を超える消費単価の引上げなどが必要になります。

「4年間」はこの記事で設定した検討期間です。山本候補の公式サイトに記載された目標について、この記事では達成期限が4年と断定しません。また、以下の計算は候補者の事業計画を再現したものではなく、条件を置いた参考試算です。

山本候補の構想には、空き家活用と共同建て替えもある

山本候補の公式サイトでは、観光の規模を約5,000億円から1兆円へ拡大する目標とともに、滞在型の拠点などを掲げています。さらに、木造密集地域の共同建て替えで1万5,000戸、空き家修繕で1万7,000戸、計3万2,000戸の宿泊施設を確保し、町内会サロンが管理する構想が説明されています。

したがって、この政策を考える際には、新築ホテルの誘致だけでなく、既存の住宅ストックを活用する可能性も見る必要があります。一方、「宿泊施設として使える戸数」「受け入れられる人数」「年間の稼働率」は、それぞれ確認が必要な数字です。

「観光収入」は、市の税収とは分けて考える

この記事では、市の公表する観光消費額を分析対象にします。2025年の横浜市は5,077億円で、宿泊客による消費が2,773億円、日帰り客が2,304億円でした。宿泊・飲食・買物などに使われる金額であり、その全額が横浜市の収入になるわけではありません。出典：横浜市・2025年観光集客指標。

増えた消費が地域の賃金、事業者の利益、税収へどれだけつながるかを確認することが、市民の暮らしにとっての効果を考える上で重要です。

物価が上がっても、4年間の倍増には大きな需要拡大が必要

2026年10月15日時点で最新の全国消費者物価指数は、8月の総合で前年同月比1.9％上昇です。これを参考に、基本ケースを年2％、比較ケースを年3％・4％としました。一般的な消費者物価と観光サービス価格は一致しませんが、今回は観光消費単価も同じ率で上がると置きます。出典：総務省統計局・全国消費者物価指数。

年間の単価上昇率	5,077億円が物価上昇だけで増えた場合の4年後	1兆円へ届くために必要な、価格上昇以外の拡大
2％	約5,496億円	約82％増
3％	約5,714億円	約75％増
4％	約5,939億円	約68％増

5,077億円から4年間で1兆円へ到達するには、名目で毎年約18.5％の成長が必要です。年2％の価格上昇を除いても、客数・泊数・消費内容などを毎年約16.1％ずつ拡大する計算になります。値上がりによる増加と、地域経済の実質的な拡大を分けて評価したいと考えています。

日帰り客も増える前提で計算する

年	日帰り客	宿泊客
2023年	約3,220万人	約380万人
2024年	約3,263万人	約511万人
2025年	約3,414万人	約501万人

出典：横浜市の2023年、2024年、2025年の観光集客指標。2023～2025年の年平均伸び率は、日帰り客が約3.0％、宿泊客が約14.8％です。宿泊客は2024年に大きく増え、2025年には減っており、この平均値を安定した成長率とみなすことはできません。宿泊施設の集計対象も各年で異なります。

基本ケースは、日帰り客がこの2年間の年平均ペースで増え、1人当たり消費額は年2％上昇するものとします。宿泊客の消費単価も年2％上昇、平均宿泊数は2025年の2.14泊で固定しました。消費内容の高度化による上積みは、別途検討すべきものとして置いていません。

指標	2025年実績	4年後に1兆円を達成する場合
日帰り客	約3,414万人	約3,838万人
日帰り客の消費額	2,304億円	約2,803億円
宿泊客の消費額	2,773億円	約7,197億円
宿泊客	約501万人	約1,202万人
合計消費額	5,077億円	1兆円

日帰り客の増加を織り込んでも、宿泊客は4年間で約2.4倍、年平均で約24.4％増が必要になります。宿泊客の属性は外国人に限りません。国内客も含めた受入需要の計算です。

追加の宿泊容量は、どれくらい必要か

上の条件では、追加宿泊客は年間約701万人、追加の延べ宿泊数は約1,500万人泊です。稼働率85％・1室平均1.5人と置くと、約3万2,200室の客室に相当する容量が必要です。300室のホテルなら約107棟分に当たります。

これは新築ホテルが107棟必要という意味ではありません。既存施設の余力、予定されている開業、空き家や住宅の活用などで受け入れる分を差し引く前の「追加需要を賄う容量」です。山本候補の3万2,000戸という構想とも、戸数と客室数、定員、利用日数の定義をそろえて比較する必要があります。

横浜市内主要ホテルの2025年平均稼働率は84.7％です。この調査対象では既に高い稼働率で、客室を増やさずに需要を大幅に増やせる余地は限られます。ただし、この数字を市内の全宿泊施設の稼働率とは扱いません。出典：横浜市内主要ホテル平均稼働率。

日帰り客を直近2024～2025年のペースである年約4.6％増とした場合でも、追加の客室相当数は約3万800室となります。一方、日帰りの買物・飲食・体験単価を高めれば、宿泊客に求める増加幅を小さくできます。

過去の客数の伸びが続けば、4年後は約8,020億円

日帰り客を年約3％増、宿泊客を年約14.8％増、双方の消費単価を年2％上昇として延長すると、4年後の年間消費額は約8,020億円です。1兆円との差は約1,980億円になります。

この計算でも、短期間の宿泊客の伸びが4年間続くという強い仮定を置いています。1兆円に達するには、客数をさらに増やす、滞在を長くする、高い価値のある飲食・買物・体験を増やす、といった具体的な事業の積上げが必要です。

4年間で、宿泊施設の整備と稼働まで進められるか

時間軸を考える参考例として、横浜ロイヤルパークホテルは2025年3月末に休業・大規模改修に着手し、再開業は2028年度を予定しています。既存施設の改修でも数年を要する例です。空き家改修に同じ期間が必要という意味ではありませんが、整備と営業開始を分けて考える必要があります。出典：三菱地所・大規模リニューアル工事着工の発表。

空き家活用でも、所有者の意向、取得・修繕費、安全性、宿泊施設としての手続、運営者、交通アクセス、近隣との調整、清掃や接客の人員を確認する必要があります。共同建て替えでは、関係する権利者との調整も工程に入ります。

1年目に調査・事業者調整、2年目に設計や修繕着手、3～4年目に営業開始という工程なら、消費増は任期後半に偏ります。4年目の途中で開業した施設は、その年に1年分の売上を生むわけでもありません。既に進んでいる事業と、就任後に新たに始める事業を区別して見たいと思います。

札幌市の事例を参考に、市の税収効果を試算

札幌市の令和6年度観光産業経済効果調査（概要版）は、観光消費額6,584億円に対し、市税の効果を直接分177億円、波及効果込み267億円と推計しています。消費額に対する比率は約2.69％、約4.06％です。

この比率を横浜に借用した参考計算が次の表です。札幌の消費構成・産業構造・税収の関係を横浜に移すため、横浜市の正式な増収予測にはなりません。また、既存の観光経済が支える平均的な税収効果と、追加消費による限界的な増収は同じとは限りません。

4年後の年間消費額	5,077億円からの増加	直接税収効果の増加／年	波及効果込みの増加／年
約8,020億円（過去の客数の伸びを延長）	約2,945億円	約79億円	約119億円
1兆円（目標達成）	4,923億円	約132億円	約200億円

直接分は観光客の支出に対応する効果、波及込みは仕入先の取引や家計消費への波及も含む効果です。両者を足し合わせません。ここでいう「直接」は消費税だけという意味でもありません。

仮に消費増に対する税収効果を6％と置くと、4,923億円の増加に対し約295億円／年になります。ただし、横浜で6％を採用する根拠や対象税目は未確認です。税率と消費額に対する税収効果の比率を混同せず、根拠の提示が必要だと考えます。

税収が増える時期は、消費が増える時期より遅れる

仮に毎年同じ成長率で順調に1兆円へ向かう場合、消費が発生した年に対応する税収効果は次のようになります。宿泊容量の確保が後半に偏る場合、この経路より初期の効果は小さくなります。

時点	年間観光消費額	基準年との差に対応する直接税収効果	波及効果込み
1年目	6,015億円	約25億円	約38億円
2年目	7,125億円	約55億円	約83億円
3年目	8,441億円	約90億円	約136億円
4年目	10,000億円	約132億円	約200億円

これは、その年に市の会計へ入金される税額の表ではありません。個人市民税は前年所得に対する課税で、給与所得者では翌年6月から納付が始まります。4年目の雇用・給与増による税収の一部は、次の任期に入ります。出典：横浜市・個人の市民税・県民税について。

また、売上が増えても、仕入れ・人件費・借入利息などが増えれば、利益や課税所得が同じ割合で増えるとは限りません。市外在住の従業員の所得や企業の課税先にも左右されます。

増収とともに、追加の財政支出も確かめたい

今回、追加の財政支出の金額は算出していません。構想にある住宅取得・改修・建て替え支援の費用を、誰がどれだけ負担するかが未確定だからです。誘客・案内、交通、清掃、公衆トイレ、地域との調整などの経費についても、事業計画に応じた積算が必要です。

参考として2026年度の市の予算概要には、DMO推進事業約6.28億円、観光振興事業約2.33億円があります。これらは既存の事業予算であり、1兆円達成に必要な追加費用の推計ではありません。出典：横浜市・にぎわいスポーツ文化局予算概要。

財政への効果を考える際は、税収効果から追加の市負担を差し引く必要があります。一方で、雇用や市民所得の増加という地域経済への価値も、財政収支とは別に評価することが大切です。

目標とともに、市民に示してほしい実現までの工程

観光消費額1兆円という目標の可否は、この単純試算だけで断定できません。空き家活用や滞在型観光が、地域経済に新しい価値を生む可能性もあります。だからこそ、各年の客数・泊数・単価、営業できる宿泊容量、整備と運営の担い手、民間投資と市負担、税収が入る年度まで示すことが重要です。

私は、横浜市会議員の一人として、市民の皆さまが政策を具体的に比較できるよう、根拠に基づく情報提供を続けてまいります。市民の暮らしにどのような効果が届くのか、議会でも丁寧に確認していきます。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

試算の注記・資料

客数の伸び率は2023～2025年の幾何平均で算出しました。4年後の単価は2025年単価×1.02の4乗です。目標から日帰り客の消費額を差し引いて必要な宿泊消費額を求め、宿泊単価で割って必要客数を算出しています。客室相当数は追加宿泊客×2.14泊÷（365日×稼働率85％×1室1.5人）。公表数値の丸めにより計算結果に小さな差が生じます。新築時の一時的な経済効果や、新税導入の効果は含めていません。

資料確認日：2026年10月15日。統計のまとめ：横浜市・観光に関する調査・統計データ。価格上昇・客数・稼働率などは将来の保証ではなく、試算条件です。