【横浜市の住宅】市民の住まいへの満足度は？2026年調査を住居形態別に読み解く｜EBPMと予算審査
こんにちは、柏原すぐるです。
横浜市が公開している2026年6月の「市民生活・needs調査」から、住まいに関する回答を抽出しました。この記事では、こちらの通りSNS（X）で紹介した数値の内訳、住居形態別の違い、計算方法と読み方をまとめます。
【横浜市民の「住まい」の声を数字で見る】 横浜市の2026年6月「市民生活・needs調査」を、住まいに注目して独自集計しました。添付の3枚の画像でご紹介します。 ■現在の住宅への満足度 満足している側：70.7％ 不満がある側：13.7％ ■住居形態別の「不満がある側」 持家：9.0％ 民間アパート・賃貸マンション：29.4％ ■住宅性能への満足度 満足していない側：16.5％ ■横浜に住み続けたい理由 買い物・医療などの生活環境：62.2％ 通勤・通学の便利さ：42.7％ 全体平均に加え、住居形態ごとの違いや、建物の性能・交通・身近な生活環境にも目を向ける必要があると考えます。 横浜市会議員の一人として、EBPM（根拠に基づく政策形成）の観点から、市民の皆さまに情報提供させていただきます。 市長には予算案を編成・提出する権限があり、その予算案を審議・議決するのは市会です。 今回は住まいを一例としてご紹介しましたが、私たち議員も住民代表として市民ニーズや費用対効果、限られた予算の優先順位を考えながら、予算審査に取り組んでいます。 集計の詳細・計算方法・数値の読み方はこちら。 https://t.co/ZyG2yh4Y5r ※「どちらかといえば」を含めて集約し、設問ごとの無回答を除外。住み続けたい理由は複数回答。住居形態別の比較は年齢・所得等を調整していません。 #横浜市 #住まい #住宅政策 #EBPM
— 柏原すぐる(横浜市議/鶴見区) (@SuguruHem) October 12, 2026
市民ニーズを知り、予算の優先順位を考えるために
横浜市会議員の一人として、EBPM（根拠に基づく政策形成）の観点から、市民の皆さまに情報提供させていただきます。
横浜市長には予算案を編成・提出する権限があり、その予算案を審議・議決するのは横浜市会です。私たち議員も、予算審査の中で、市民ニーズや費用対効果、限られた予算をどの課題に優先して配分するかを考えながら議論を行っています。
今回の調査は、市民の皆さまが住まいをどう受け止めているかを知るための基礎資料です。この調査だけで個別施策の効果や費用対効果まで分かるわけではありません。どのような課題があり、誰に支援が必要なのかを確認したうえで、施策の効果や必要な費用も検証していくことが大切だと考えています。
市長と市会の役割については、横浜市会公式「市会と市長」もご覧ください。
住宅の満足度から見えること
現在の住宅に満足している側の回答は70.7％、不満がある側は13.7％でした。住宅性能については、満足している側が67.0％、満足していない側が16.5％でした。
住居形態別では、住宅に不満がある側は持家で9.0％、民間アパート・賃貸マンションで29.4％です。全体平均に加え、住居形態ごとの違いにも目を向ける必要があります。ただし、年齢や所得等の違いを調整した比較ではないため、この差の原因を住居形態だけに求めることはできません。
暮らしの便利さと住宅費を分けて読む
横浜に住み続けたい理由では、買い物・医療などの生活環境を選んだ人が62.2％、通勤・通学の便利さを選んだ人が42.7％でした。住宅そのものに加え、周辺の交通や生活環境も住み続けたい理由として挙げられています。
家賃や住宅価格の手ごろさを選んだ人は5.6％でした。ただし、この項目を選ばなかった人が全員「高い」と回答したわけではありません。家賃負担の程度や具体的な不満の原因は、別の資料や調査で確認する必要があります。
以下は集計の詳細です。分母となる人数や集計条件も示しています。自由記述の引用ではなく、選択式回答の集約です。
住まいに直接関する回答
| 設問・内容 | 人数／分母 | 割合 |
|---|---|---|
| 問6ウ：現在の住宅に満足している側 | 3,036／4,294 | 70.7％ |
| 問6ウ：どちらともいえない | 670／4,294 | 15.6％ |
| 問6ウ：現在の住宅に不満がある側 | 588／4,294 | 13.7％ |
| 問7 暮らし・コミュニティ ア：住宅性能に満足している側 | 2,888／4,308 | 67.0％ |
| 同：どちらともいえない | 710／4,308 | 16.5％ |
| 同：住宅性能に満足していない側 | 710／4,308 | 16.5％ |
| 問8：住宅に関する心配・困りごとを選択 | 429／4,301 | 10.0％ |
| 問8：近隣の悪臭・騒音を選択 | 153／4,301 | 3.6％ |
問8は3つまで選ぶ設問。10.0％は住宅に関する心配・困りごとを選んだ割合であり、残り全員に住宅の心配がないと解釈することはできない。住宅の具体的な問題（家賃、広さ、老朽化など）の内訳は、このデータからは分からない。
住居形態別の住宅満足度（問6ウ × F7）
| 住居形態 | 設問回答者 | 満足側人数 | 中立人数 | 不満側人数 | 満足側 | 不満側 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 持家・一戸建て | 1,932 | 1,487 | 262 | 183 | 77.0％ | 9.5％ |
| 持家・マンション等 | 1,277 | 991 | 179 | 107 | 77.6％ | 8.4％ |
| 借家・一戸建て | 78 | 37 | 18 | 23 | 47.4％ | 29.5％ |
| 借家・県営／市営共同住宅 | 77 | 40 | 13 | 24 | 51.9％ | 31.2％ |
| 借家・UR／公社共同住宅 | 103 | 63 | 19 | 21 | 61.2％ | 20.4％ |
| 借家・社宅／公務員住宅 | 52 | 32 | 7 | 13 | 61.5％ | 25.0％ |
| 借家・民間アパート／賃貸マンション | 704 | 345 | 152 | 207 | 49.0％ | 29.4％ |
| その他 | 34 | 22 | 7 | 5 | 64.7％ | 14.7％ |
画像2は持家の2区分を合算した3,209人（満足2,478人＝77.2％、中立441人＝13.7％、不満290人＝9.0％）と、民間アパート・賃貸マンション704人を比較。借家一戸建てなど他の借家を「民間賃貸」に合算していない。
この比較は、年齢・所得・居住年数などを調整していない。住居形態が不満の原因であると断定することはできない。回答人数の少ない住居形態の割合は慎重に扱う。F7無回答者はこの表に含まれない。
横浜に住み続けたい理由（問2-1）
問2で肯定側（選択肢1～3）だった3,725人のうち、問2-1に選択回答がある3,708人が分母。無回答17人を除外。複数回答。
| 回答項目の要約 | 人数 | 選択率 |
|---|---|---|
| 買い物・医療等の生活環境 | 2,305 | 62.2％ |
| 通勤・通学の便利さ | 1,583 | 42.7％ |
| 家族を含む持家がある | 1,494 | 40.3％ |
| 街並み・景観 | 1,242 | 33.5％ |
| 身近な自然 | 1,290 | 34.8％ |
| 治安 | 919 | 24.8％ |
| 防災面の安心 | 320 | 8.6％ |
| 家賃・住宅価格の手ごろさ | 209 | 5.6％ |
住まい・住環境に関連する項目を抜粋した表であり、全23項目のランキングではない。画像3は生活環境・通勤通学・価格の3項目を抜粋。
「家賃・住宅価格が手ごろ」を選ばなかった人が、全員「高い」と回答したわけではない。家賃負担率、希望家賃、住宅価格への不満、住宅支援策の希望は、この設問では測定していない。
周辺の暮らしに関する回答
| 設問・内容の要約 | 肯定側人数／分母 | 肯定側 | 否定側 |
|---|---|---|---|
| 問1：横浜市は暮らしやすい | 3,774／4,319 | 87.4％ | 4.7％ |
| 問2：横浜に住み続けたい | 3,725／4,265 | 87.3％ | 3.8％ |
| 問7 全体 ケ：自分の地域は暮らしやすい | 3,465／4,304 | 80.5％ | 6.7％ |
| 問7 全体 コ：公共交通が便利 | 3,429／4,311 | 79.5％ | 10.8％ |
| 問7 全体 セ：身近な自然環境が充実 | 3,163／4,301 | 73.5％ | 10.1％ |
| 問7 まちづくり ウ：最寄り駅周辺の整備に満足 | 2,643／4,319 | 61.2％ | 21.5％ |
| 問7 全体 イ：災害に強いまち | 2,281／4,311 | 52.9％ | 12.2％ |
集計方法と読み方
- 調査対象は、横浜市内に居住する満15歳以上から無作為抽出した10,000人。公開ローデータの回答レコードは4,339件。
- ローデータ「ローデータ」シート4行目以降を使用。「選択肢解説」シートと調査票で回答コードを照合。
- 7段階設問は1～3を肯定・満足側、4を中立、5～7を否定・不満側として集約。「どちらかといえば」を含む。住宅性能の設問は「満足していますか」に対する「思う／思わない」の集約。
- 分母は設問ごとに選択回答がある人数。無回答「-」、対象外「*」は除外。複数回答はカンマ区切りを分解し、各項目を選んだ人数を数えた。
- 割合＝該当人数÷分母×100、小数第1位に四捨五入。丸めにより合計が100.0％にならないことがある。
- ウェイト補正なしの独自集計。横浜市の公式集計値と表現しない。市民全員の意見や、住宅施策への賛否を表す数字ではない。
- 公開ローデータには自由記述本文がない。資料の「その他」という選択は確認できるが、内容は抽出できない。画像・投稿は選択式回答の集約であり、回答者の発言を引用したものではない。
調査資料と出典
集計日：2026年10月12日。横浜市の公開ローデータに基づく独自集計です。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団
柏原すぐる
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