鶴見資源化センターの再整備｜「民設民営方式」の採用を維新として評価、持続可能性を議会で質しました
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
少しマニアックなテーマかもしれませんが、鶴見区末広町にある鶴見資源化センターの再整備について、2月24日の予算特別委員会（局別審査・資源循環局）で質疑を行いました。
結論から申し上げると、今回横浜市が採用した「民設民営方式」は、民間の力を最大限活かす事業手法として、維新の政策的方向性とも整合すると受け止めています。ただし、先駆的な選択だからこそ、議会の立場から丁寧に確認すべき点もあります。本稿では、その中身をできるだけ分かりやすくお伝えします。
そもそも鶴見資源化センターとは？
鶴見資源化センターは、市民の皆様が分別いただいた缶・びん・ペットボトルを、リサイクルできるように選別する施設です。
普段あまり意識することはないかもしれませんが、私たちが分別したペットボトルが再び資源として生まれ変わるまでには、こうした中間処理施設の存在が欠かせません。
そして今、市内の資源選別施設はいずれも老朽化が進行しており、再整備は喫緊の課題です。今回は、隣接する鶴見リサイクルプラザ跡地を活用しての再整備が計画されています。
なぜ議会で取り上げたのか──「民設民営方式」は全国でもレアな選択
今回の再整備で注目すべきは、横浜市が「民設民営方式」を採用した点です。
少し聞きなれない言葉かもしれないので、簡単に整理します。公共施設の整備・運営の手法にはいくつかあります。
- 従来型：市が設計・建設・運営を直営または委託（市が所有）
- DB方式：民間が設計・建設を一括で実施（市が所有）
- DBO方式：民間が設計・建設・運営を一括で実施（市が所有）
- 民設民営方式：民間が建設・所有・運営（市は業務を委託）
今回採用する民設民営方式は、「民間が自ら施設を持ち、自ら運営する」手法です。
実は、平成19年度以降の他都市の資源化施設における事業手法の採用実績を調べると、ほぼすべての事例で「自治体が施設を所有する」前提になっており、民設民営は全国で一件しか実績がない、きわめて先駆的な選択なのです。
こうした民間活用の推進は、維新が掲げてきた「官から民へ」の方向性と一致するものであり、私自身としても積極的に評価したいと考えています。一方で、他都市で実績が少ない分、検証すべき論点もあるため、議会の場で3点質しました。
① なぜ民設民営方式を採用したのか
まず、他都市ではあまり例のない民設民営方式を、なぜ横浜市が選んだのか。その理由を確認しました。
局長の答弁は、「民間事業者が持つ廃棄物処理の運営ノウハウや技術力を活かしつつ、他の事業手法と比べて事業費の削減効果が大きいことから、総合的に判断し、民設民営方式を採用した」というものでした。
事前の議論でも、VFM（Value for Money）の観点で横浜市としてコストメリットがあることは確認済みです。税金の使い方として合理的な選択であることは、ここで押さえておきたいポイントです。
② 事業者にとってのメリットをどう最大化するか
次に、事業の持続可能性という観点から踏み込みました。
民設民営方式は、事業者が「自ら持ち、自ら運営する」わけですから、事業者にとっての魅力がなければ、長期にわたる安定運営は難しくなります。逆に言えば、事業者側のメリットが最大化されれば、結果として市民にとっても良い施設になるはずです。
そこで、事業者のメリットをどう最大化するのか質したところ、局長から以下の3点が示されました。
- 収益事業の実施が可能：施設を自ら所有・運営することで、市から委託される一般廃棄物処理に加え、産業廃棄物処理等の収益事業も実施できる
- 最新技術の柔軟な導入：民間の裁量で、AI選別等の最新技術を柔軟かつ迅速に導入でき、効率的な運営が可能
- 事業者の成長につながる：自社ブランドの向上やノウハウの蓄積につながり、将来的な事業展開の礎となる
特にAI選別の導入は、人手不足が深刻化する中で、現場の生産性を飛躍的に高める可能性があります。民間の創意工夫を引き出す枠組みとして、理にかなった設計だと受け止めています。
③ 公共サービスとしての継続性をどう担保するか
ただし、ここで慎重に確認すべき論点があります。
民設民営はコストメリットが出たとしても、品質や安全、安定稼働が揺らげば本末転倒です。市民が毎日コツコツと分別してくださっている努力を、確実に資源循環につなげるためには、サービス水準の確保と長期にわたる事業の継続性を、行政が責任をもって担保することが不可欠です。
この点について質したところ、局長から「事業の継続性を確保するために、何より大切なのが適切なモニタリング」との考えが示され、以下の3段階の仕組みが説明されました。
- セルフモニタリング：事業者が自ら事業の実施状況を確認し、市へ報告
- 第三者モニタリング：有識者による評価体制を活用した外部チェック
- 市によるモニタリング：市自らが実施状況や財務状況を確認
これら3つの視点で透明性と信頼性を確保し、継続性のある事業としていく方針です。
「民間に任せっぱなし」ではなく、市が責任をもって監視する枠組みが用意されている点は重要です。ここが曖昧だと、「民設民営を採用したが、市民サービスが低下した」という事態になりかねませんので、今後の運用を引き続き注視してまいります。
20年先も持続可能な仕組みに
今回の契約は、20年にわたる長期事業です。20年後の社会やごみの量、リサイクル技術が今とまったく同じとは限りません。
だからこそ、先駆的なモデルとして、20年先も持続可能な枠組みとなるよう、議会の場で強く要望しました。
おわりに──民間活用を評価しつつ、検証は丁寧に
改めて整理すると、今回の鶴見資源化センターの再整備における民設民営方式の採用は、
- 民間のノウハウ・技術を最大限に活かす仕組みであり、
- 税金の使い方としてコストメリットがあり、
- 市によるモニタリング体制も整えられている
という点で、維新が推進してきた「民間活用による行政の効率化」の方向性と合致するものとして、前向きに評価しています。
一方で、他都市に実績が少ない先駆的な事業だからこそ、市民の分別努力を無駄にしないためにも、議会の立場から事業の進捗や品質を丁寧に確認していくことが、議員としての役割だと考えています。
ごみ処理やリサイクルは、毎日の生活に直結する、いわば市政の足元を支えるインフラです。地味なテーマではありますが、こうした課題にもしっかり向き合い、引き続きお伝えしてまいります。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
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