【決定】横浜市「0歳〜高校3年生まで」子ども1人あたり2万円の給付はいつ？（3月上旬から）
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
2025年12月18日に、横浜市会で「子育て世帯への緊急支援給付金」補正予算が可決し、支給へと動き出しました。
今回は、この給付金の支給はいつからなのか、対象者は？手続きの必要なのか？など、議会で確認した情報からご案内します。
2026年3月上旬から順次支給予定｜まずは「いつ・誰に・どうやって」を分かりやすく
2025年12月18日、横浜市議会において
0歳から高校3年生までの子ども1人あたり2万円を給付する事業が審議・可決されました。
市長答弁では、
👉 2026年（令和8年）3月上旬から順次支給していく
ことが明確に示されています。
「いつお金がもらえるのか分からず不安」という声が多く寄せられていましたが、
支給時期は“3月上旬から順次” という点が、公式に確認されました。
まず結論｜いつ支給されるの？
- 2026年3月上旬から、順次支給開始
- 事前に 市から案内（通知）が発送されます
対象は誰？【ここが一番大事です】
今回の給付対象は、国の通知で明確に定められています。
■ 対象となる児童
平成19年4月2日 ～ 令和8年3月31日までに出生した児童
これを分かりやすく言うと、
- 2025年12月時点で
👉 高校3年生の年代の子どもも対象 - これから生まれる
👉 令和8年3月31日までに生まれる赤ちゃんも対象
となります。
「もう卒業間近だから対象外？」
「これから生まれる子は間に合わない？」
👉 どちらも対象になります。
手続きは必要？【多くの方は不要です】
① すでに横浜市から児童手当を受給している方
👉 原則、申請は不要です。
- 市から
「給付します」という通知が届く - 郵送での返信などは不要
- 既に登録されている口座へ振込（変わる場合は別途手続きが必要）
という流れになります。
② これから生まれる赤ちゃんの場合
👉 一部、申請が必要になります。
- 「パマトコ（母子保健・子育て関連の手続き）」等を通じて申請
- ただし、
申請しなければ支払われない、という扱いではありません - 市として、支給漏れがないよう対応することが説明されています
③ 振込先の確認が必要な場合
- 夫婦の状況
- 口座変更
- その他の事情
こうしたケースについても、
👉 行政が個別にしっかり対応することが確認されています。
④ 【注意】公務員の方は扱いが異なります
少し分かりにくい点ですが重要です。
- 国家公務員
- 他都市の公務員
で、横浜市在住の方は、
👉 所属庁（勤務先）から支給される仕組みとなるため、
👉 各自での申請が必要になります。
※パマトコを利用した手続きになる見込みと聞いています。
この点は、特に注意が必要です。
事業費はいくら？なぜ事務費がかかるの？
今回の事業費は 約112億円（全額国費） です。
- 給付費：約110億円
- 事務費：約2.4億円
事務費には、通知発送、口座確認、システム対応、委託費などが含まれています。
具体的には以下の通りです。
- 3 職員手当等 6,960千円
- 10 需用費 28,360千円
- 11 役務費 100,219千円
- 12 委託料 100,660千円
- 18 負担金補助及び交付金 10,938,640千円
合計 11,174,839千円
制度上の課題｜本来はもっと効率的にできたのでは？
「2.4億円もの事務費がなぜ必要なのか？」
という疑問は、もっともです。
本来であれば、
- 児童手当に2万円を上乗せ
とすれば、
システム改修も最小限で、事務費も抑えられた可能性があります。
しかし今回は、
- 国が 別の事業として実施
- 新たな事業としての組み立て・事務作業が発生
した結果、
👉 時間とコストが余分にかかる仕組みになっています。
最後に｜給付は評価、制度は改善を
今回の給付は、
物価高の中で子育て世帯を直接支える重要な支援です。
一方で、
- 税金を集め
- 手間とコストをかけて配り
- その過程で目減りする
という 税の再配分の非効率 は、
今後、見直していくべき大きな課題です。
本来は、
国が一括して迅速に支給できるデジタル基盤を整えること
これが、次に取り組むべき改革だと考えています。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
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