受動喫煙対策を強化し、閉鎖型喫煙所の導入も検討すべき。～入船公園、鶴見駅西口を例に～
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
受動喫煙対策に関する質疑および答弁
柏原は予算特別委員会の健康福祉局審査において、入船公園における公園利用者の受動喫煙問題を事例として取り上げ、その個別問題への対応と禁煙化に向けた課題認識を問いました。
また、長年問題の鶴見駅西口喫煙所の受動喫煙対策についても、改めてその対策を副市長に問いましたので、その内容を以下に掲載いたします。
質問：横浜市の喫煙者及び受動喫煙の状況は？
【答弁】健康志向の高まりもあり、本市の喫煙率は、平成28年の19. 7％から令和4年の13. 1％に6年間で6.6ポイント減少しています。受動喫煙に関しては、健康に関する市民意識調査において、この1ヶ月間に受動喫煙の機会がなかったと答えた方が平成28年の25.7％から令和2年度は43.0％に増えており、健康増進法改正で、飲食店等での屋内禁煙が進んだことが要因だと考えています。
質問：屋外における受動喫煙対策の取り組み状況は？鶴見区入船公園を事例として
【柏原】個別の事案から課題を読み取ることも重要と考え、鶴見区にある入船公園をまず取り上げます。近隣事業所の従事者が休憩時間などに喫煙することによる受動喫煙の問題が生じているとのことで、先週日曜日に聞いてすぐに行ってきました。
公園の禁煙化が推進される中で、課題の一つとも言えると思います。そこで、こうした屋外喫煙への対策について局長に伺います。
【局長答弁】健康増進法では、屋外であっても、喫煙者には受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務があることから喫煙者が多い場所には周囲への配慮を促す看板を設置するとともに、主な原因となっている事業所や団体がある場合は働きかけ等を行っております。また、受動喫煙防止の啓発に取り組んでるとこでございます。来年度から資源循環資源循環局と共同で喫煙スペーススポットのパトロールを強化するとともに、健康経営の推進によりまして、企業と連携した禁煙支援を行うなど対策を進めていきます。
鶴見駅西口の受動喫煙に関する見解と具体的な対策は？
【柏原】こちらのスライドは鶴見駅周辺の喫煙禁止地区のエリア図です。図の左側、西口の喫煙所を取り上げます。赤い丸で示している場所が喫煙所です。ここは非常に人通りが多く、受動喫煙が慢性的な問題となっています。そこで、このエリアでの受動喫煙に関する見解と具体的な対策をどのように考えているのか、局長に伺います。
【局長答弁】ご指摘の喫煙所につきましては厚生労働省の基準に基づく受動喫煙防止対策をとった上で、資源循環局が設置しております。喫煙所からの煙の流出を訴えるご意見をいただいておりますが撤去してしまうと、路上喫煙の増加が見込まれることや、他の用地確保の難しさ等を考慮し、出来うる限りの対策として設置しているものと認識しております。今後より良い喫煙所について検討していくとともに、健康福祉局として禁煙推進や受動喫煙防止の啓発に取り組んでいきます。
閉鎖型喫煙所の設置を推進することも選択肢として検討すべきでは？
【柏原】他自治体では、民間事業者が設置する公衆喫煙所設置費等に助成を行っている例もあります。市としてこうした制度を用いるなど、民間と協働して閉鎖型喫煙所の設置を推進することも選択肢として検討すべきと考えますが、副市長に伺います。
※参考事例
【副市長答弁】屋外の分煙環境を整えていくっていうことは、受動喫煙防止対策としては有効であり、また必要なことというふうに考えております。喫煙場を設置する場合は、例えば駅周辺は大変用地が難しいとか、あるいは直近のお店からすると必ずしも歓迎される施設ではないなど、様々な難しい課題がございます。また、閉鎖型の喫煙所というご提案いただきましたけれども、やはり最終的には換気をするとですねどっか、どこかから煙が出ていくということになります。そういう課題もありますが、これまでも民間事業者と連携をして、横浜駅や桜木町駅での整備を進めてまいりました。引き続き民間とも協力しながらまた関連局とが連携をしながら、健康増進やまちの美化の観点から検討していきたいというふうに考えております。
【柏原】ぜひ全庁横断的に進めていただきたいと思います。
いかがでしたでしょうか？
以上が、健康福祉局審査における受動喫煙対策に関する質疑応答です。
動画はこちらから視聴いただけます。
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video2_View.asp?SrchID=6015
議員が言ったから、「はい、やります」と、根拠もなく行政が実施することは当然ありません。しかしながら、現場での起きている事実に基づくもの、市民の不利益や不便の大きさや重たさ、コストに対して政策的な効果が期待できる施策など、合理性があれば取り入れない理由も本来はないはずです。
したがって、議会としても市民にとって有意義な質疑になるように、最低限の裏付けや効果を確認して、提言をしていきたいと思います。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
柏原すぐる
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