【市政報告】公金支出の適切性確保は議員の責務～タウンニュース7月6日に掲載！
こんにちは。
横浜市会議員の柏原すぐるです。
先日のタウンニュースの記事に、市政報告を掲載しましたので、お知らせいたします。
掲載分は以下のページでも閲覧できますが、全文を以下にも掲載しておきます。
https://www.townnews.co.jp/0116/2023/07/06/686302.html
掲載文
先の選挙では多くの方にご支援を頂きました。今後の議員活動でその期待に応えて参ります。
さて、４月30日より横浜市会議員の任用が始まりました。新会派「日本維新の会横浜市会議員団」を結成し、政務調査会の副会長を務めます。
また、常任委員会は政策・総務・財政委員会、特別委員会は大都市行財政制度特別委員会の委員を務めて参ります。
市長の挨拶状は必要？
４月末に市長名で郵便が届きました。調べると１通８６４円、全議員86人で７万４３０４円です。挨拶状くらいは良いのではとの意見もあるでしょう。確かに横浜市の一般会計予算１・９兆円と比べれば僅かです。
しかし、市の長期財政推計によると、２０３０年の収支差がマイナス５００億円程度と見込まれる状況では慣例を打ち破ることも必要です。このように、役所の当たり前を疑い議会から歳出改革を後押しして参ります。
政務活動費も適切な支出を
横浜市会議員は報酬と別に政策調査研究等の活動のため政務活動費を毎月55万円受け取ります。
事務所経費、市政報告書等の政務活動に係る費用の全部又は部分に充てられています。市の税の使い道を正すと同時に、自ら適切で効果的な公金支出を行うことが議員としての責務です。
タウンニュース掲載「柏原すぐる 市政報告」
タウンニュースへの掲載も政務活動費からの支出
こちらのタウンニュースの「紙面掲載料金改定のお知らせ」ページにある料金表を見ていただければ、掲載料が分かるのですが、それなりに費用がかかります。
実は、神奈川県では多くの政治家がタウンニュースに市政報告を掲載していますが、料金の100%を政務活動費で支払うケースが多いと思われます。
「意見広告」と掲載記事に記載あるような対談記事などは、政務活動ではなく政党活動としての広報であるケースでは、政務活動費から支出としては認められません。
ちなみに今回の掲載料は、下表の通り発行版Aの外面の10.2cm×4段を選択していますので、152,000円の単価です。
これに消費税やWeb掲載料などがかかってきます。
タウンニュースヘの掲載は妥当か？
まさに、記事に書いた内容の通り、こうした公金の使い方が適切なんですか？ということが常に問われているわけです。
では、タウンニュースが誰に配られているかと言えば、鶴見区ですと新聞の購読者が約5万人や公共施設など一部の配架される施設などで手に取る方に伝わるかたちです。
ざっくり計算ですが。15万円を5万人で割って、3円/人の単価感。
他のコストで置き換えれば、
・A4両面印刷：1.7～3円程度 ※5万部の場合
・A4ビラのポスティング 4～7円/枚 程度
・A4ビラの新聞乗り込み 4.5円～6円/枚 程度
といった具合です。
紙面に載せれる情報は限られるものの、既に流通し読者がいる媒体に、纏まったコンテンツで届けることができるという意味においては、費用対効果の点では悪くない支出とも言えます。
もっと良い方法があればと、今後も探っていきたいと思いますので、ぜひ何かアイデアなどありましたら、お気軽にお寄せください。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
柏原すぐる
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