その1
情報発信・公開を通じて、誰もが参加できる市政へ
SNSやブログを通じた情報発信や0歳からの市政報告会を行い、市民の政治との接点となることで政治を身近なものへと変えていきます。行政組織としては、一層の情報公開・官民データ活用を推進し、経済成長を目指します。
その2
議決に影響を及ぼし実行力の伴う政治勢力を目指します
横浜市において、中学校給食などの市民が真に求める将来世代のための政策が実現していません。批判や論評で終わることなく、市民の声がそのまま市政に反映されるよう、政策を実現するための確かな勢力を目指します。
その3
エビデンス(証拠)に基づく政策立案を行います
党あるいは外部のシンクタンクや専門家と連携し、属人的なエピソードではなく、科学的あるいは定性定量的な証拠に基づいて政策立案を進めます。また、事務事業評価等により各事業を見直し予算の最適化を進めます。
その4
個人の支援に立脚して将来世代の利益を守ります
企業や団体献金等に頼らず個人献金のみにより政治活動を行うことで、将来世代の利益を考えた合理的な政治を目指します。