【10月9日（金）18時～】吉村洋文代表・柴田巧幹事長が桜木町駅前へ！大阪の子育て支援・無償化と横浜の中学校給食を考える
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
明日10月9日（金）18時から、桜木町駅前に、日本維新の会の吉村洋文代表と柴田巧幹事長が、横浜市長候補・原沢あつみさんの応援に駆けつけます。
今回は来援のお知らせとあわせて、維新が大阪で進めてきた子育て・教育政策を紹介します。高校授業料や保育料の無償化、そして横浜とは異なる中学校給食の取り組みは、これからの横浜市政を考えるうえでも参考になります。
10月9日（金）18時～、桜木町駅前でお待ちしています
日時：2026年10月9日（金）18:00～
場所：桜木町駅前
応援弁士：吉村洋文（日本維新の会 代表）、柴田巧（日本維新の会 幹事長）
応援する候補者：原沢あつみ（横浜市長候補）
お仕事帰りなどに、ぜひお立ち寄りください。駅前の具体的な立ち位置は、当日の現地案内をご確認ください。
弁護士としての経験を、市政にどう生かすのか
原沢さんと吉村代表には、ともに弁護士としての経験があります。吉村代表は、大阪市長を務めた後、2019年から大阪府知事として、大都市の行政を担ってきました。
弁護士という資格だけで、よい首長になれると決まるわけではありません。私が大切だと考えるのは、事実とルールを踏まえて判断すること、市民や職員の声を聞くこと、そして課題の解決に向けて組織を動かすことです。
市長・知事を経験した吉村代表が、なぜ原沢さんを応援するのか。原沢さんの経験を横浜市政にどう生かせると考えているのか。ぜひ、その言葉を直接お聞きいただきたいと思います。
経歴の出典：大阪府・知事のプロフィール／原沢あつみ公式サイト
大阪で進めた、子育て・教育の負担を軽くする政策
大阪では、維新の歴代知事・市長のもとで、子育て・教育への支援が段階的に拡充されてきました。ここでは大阪府の施策と大阪市の施策を分けて紹介します。すべてが吉村代表の市長在任中に実施されたものではなく、後任の市長に引き継がれて実現した施策も含みます。
大阪府：高校授業料の無償化を、所得制限なく全学年へ
大阪府は、2024年度から高校授業料支援の所得制限を段階的に撤廃し、2026年度には全学年へ拡充しました。私立高校等では、国の就学支援金等に府の独自支援を組み合わせ、対象校に通う生徒の授業料負担をなくす仕組みです。
ただし、府内在住や対象校への在学などの要件があります。また、入学金、教科書代、修学旅行費などまで、学校にかかる費用すべてが無料になるわけではありません。「無償化」の範囲を正確に見ることが大切です。
出典：大阪府・令和8年度以降の授業料支援制度／大阪府・私立学校（きょういくハンドブック）
大阪市：0～2歳児の保育料を、第1子まで無償化
大阪市は2024年9月に、認可保育施設を利用する0～2歳児の第2子の保育料を無償化し、多子軽減にかかる所得制限も撤廃しました。さらに2026年9月から第1子まで対象を拡充し、認可保育施設を利用するすべての子どもの保育料を無償にしています。
これは大阪市の施策です。保育所、認定こども園、地域型保育事業などが対象で、企業主導型保育にも別途支援があります。一方、その他の認可外施設は今回の拡充分の対象外で、延長保育料なども対象外です。保育料無償化と、保育サービスにかかる費用すべての無償化は区別する必要があります。
出典：大阪市・2026年9月からの保育料無償化／大阪市・令和8年度保育施設等の保育料
大阪市：小中学校の給食費無償化を継続的な施策に
大阪市は2020～2022年度に臨時措置として学校給食費を無償化し、2023年度からは臨時措置ではなく、本格的な無償化として実施しています。小学校だけでなく、中学校も対象です。
家計の負担を軽くするとともに、子どもの毎日の食事を社会全体で支える取り組みです。出典：大阪市・学校給食の実施状況
大阪市と横浜市、中学校給食は何が違う？
「給食を実施しているか」だけでなく、どこで調理し、どう届けるか、保護者がいくら負担するかも重要です。2026年度の公表資料をもとに整理しました。
| 比較する点 | 大阪市 | 横浜市 |
|---|---|---|
| 中学校給食の方式 | 学校調理方式（親子方式・自校調理方式） | デリバリー方式による全員給食 |
| 調理と配送 | 自校の給食室、または他の学校の給食室で調理して配送 | 学校外の事業者が調理し、各校へ配送 |
| 主な経過 | 2019年度1学期に、全中学校の学校調理方式への移行が完了 | 2021年度に選択制の給食を開始し、2026年度から全員給食 |
| 中学校給食費の保護者負担 | 無償（2023年度から本格実施） | フルセット1食330円（就学援助等による支援は別途） |
| 小学校給食費の保護者負担 | 無償 | 2026年度は0円（国の制度と市独自補助を組み合わせ） |
大阪市の中学校126校は、2026年4月1日現在、親子方式98校、自校調理方式28校です。大阪市の中学校がすべて自校調理というわけではありません。
一方、横浜市は学校敷地や給食室の設置スペース、小学校の調理余力、実施までの期間などを検討し、デリバリー方式を選択したと説明しています。汁物の食缶提供などの改善も進めており、「横浜の給食はすべて冷たい」と一括りにするのも正確ではありません。
私が重視したいのは、方式の名称だけで優劣を決めることではなく、子どもたちにとって安全でおいしい給食になっているか、温度や量、食べる時間、アレルギー対応、保護者負担をどう改善するかということです。大阪の取り組みも参考にしながら、横浜の条件に合う改善を考える必要があります。
比較の出典：大阪市・学校給食の実施状況／大阪市・学校調理方式への移行／横浜市・中学校給食／横浜市・学校給食費／横浜市・実施方式の検討Q&A／横浜市・全員給食開始までの経過
維新の実績を、横浜の課題解決につなげたい
私は、大阪で進めてきた教育・子育ての負担軽減は、維新が政策を制度として具体化してきた実績の一つだと考えています。ただし、大阪の制度をそのまま横浜へ持ってくればよい、という話ではありません。
無償化には継続的な財源が必要です。保育料の負担を軽くするだけでなく、必要な人が保育を利用できる受け皿と人材の確保も大切です。給食費の負担軽減も、給食の質や安全性を維持することと一体で考えなければなりません。
また、府の高校授業料支援と、市の保育・学校給食は、行政の役割も異なります。横浜市としてできること、神奈川県や国と連携すべきことを整理し、効果と費用を示して、実行していくことが必要です。
今回の横浜市長選挙で私が大切だと考えるのは、市政への信頼を取り戻し、市民と職員の声を聞きながら、暮らしを支える政策を実行できるリーダーを選ぶことです。原沢さんの訴えと、大阪の行政を担ってきた吉村代表が応援に託す思いを、ぜひ直接お聞きください。
明日18時、桜木町駅前へ
10月9日（金）18時から、桜木町駅前でお待ちしています。
お時間の合う方は、ぜひお立ち寄りください。ご家族やご友人へのお知らせもよろしくお願いいたします。
原沢さんの政策は原沢あつみ公式サイトでご覧いただけます。
制度の内容は2026年10月8日時点の公表資料に基づきます。対象要件や申請方法の詳細は、各自治体の公式案内をご確認ください。本記事は応援活動の告知と政策紹介であり、当日の演説内容をあらかじめ確約するものではありません。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団
柏原すぐる
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