横浜にも分権型教育行政を！横浜市 中2女子自殺は「いじめが原因」(第三者委報告書)を受けた命を大切にできる教育委員会の組織変革提言
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
週末土曜日の早朝。3時半に目を覚まし事務仕事に取り掛かる前に新聞に目を通したところ、あまりにも憤りを感じて、全く手につきませんでした。
それはこちらのニュースが原因です。
横浜の中2女子自殺は「いじめが原因」 第三者委報告書
https://news.yahoo.co.jp/articles/9758a37f91fb8c689fb191e7e7a8d5d99d113365
今朝の神奈川新聞一面で知りました。
何が問題か？
神奈川新聞の社会面によると、
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・生徒が亡くなった後、学校は背景を調べたが、生徒5人からしか聞き取りをしなかった。生徒5人からしか聞き取りをしなかった。
・学校が取りまとめた報告書案には、「いじめ」の表記があったものの、学校教育事務所が校内全体に認知されていなかったとの理由で削除するよう指導した。
・こうした経緯について、鯉渕信也教育長は昨年、第三者組織の調査で初めて知ったと説明（補足：自殺があったのは、2020年3月。なんと4年前）
・学校は自殺したことを伝えないまま（生徒に）聞き取りを行っていた。
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とのこと。
命を絶たれた女子生徒が遺書に「いじめがつらかったから」と記していたにも関わらず。
（補足）まだ第三者委員会による報告書を読んだわけではなく、神奈川新聞の報道に立脚して記しておりますので、今後得られる正しい情報に基づき、判断する必要があると認識しております。後日、その判断や考えが誤りと考えられる場合は、速やかにHP等にその旨を掲載いたします。
今は令和6年度の予算審査中。問題発覚前日に局別予算審査終了
こんな事実があるなら、一昨日の予算特別委員会の9分の質問は全部この件で質問したことでしょう。
命が何より優先です。どう考えても許せないでしょう。4年経って、今頃になって明らかになるなんて。
一昨日は、予定していた質問の他に、審査中に他議員の質問で処理水を汚染水と表現した横浜市中学教員の指導があった事実を知り、この事実についてどう横浜市全児童生徒の保護者に対して説明するのかと、教育長に問いましたが、部長のあっさり答弁で終了でした。（制限時間もあり問いきれず）
そして、そのまま常任委員会へ審査が委嘱されまして、その翌日にこの事実の発覚です。
「審査を常任委員会に委嘱しますが、ご異議ございませんか？」との委員長に問いに、「なし」と言いましたが、今からでも審査は一からやり直した方がいい。そのように言わざるを得ません。
教育行政への民意の反映ができていない。
なぜ4年前のことを一日でも早く市民に対して、今、市立学校に通う児童生徒の保護者に対して説明しないのでしょうか。
保護者は、公立学校の教育を信じて、通わせている。
小学校高学年の保護者は、私学か公立で悩んだときに、横浜市立中学校を信じて通わせる。
そして、住民の代表である、議員が行う年に1度の予算審査の翌日に公表するとは、議会を軽視していると言わざるを得ません。
昨日は教育委員会定例会に傍聴へ行き、報告事項などを聞いてきたところでした。そこでも、本件に関する報告は一切無し。
教育委員会制度改革は形骸化している
それから、横浜市総合教育会議（市長と教育長との会議）も昨年秋に傍聴してきましたが、本件が議題になるわけでもない。
＜補足＞
総合教育会議は、2011年に発生した大津市中2いじめ自殺事件をきっかけに、2014年の法改正で教育委員会制度改革が行われ、2015年4月より教育委員長の廃止と教育長の権限強化、教育に関する大綱の策定とあわせて新設されたもの。
旧法の問題点とされたのは…
①教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。
②いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。
③地域の民意が十分に反映されていない。
④地方教育行政に問題がある場合、国が最終的に責任を果たせるようにする必要がある。
結論。
②と③、全く横浜市はできていないと断ずる他ありません。
もう一度、総合教育会議をやっていただきたい。もう一方で民意を代表する山中市長から伝えるべきことがあるはずです。議題はこれだけで十分でしょう。
超大都市横浜で、どうやって民意を反映させることができるか。組織構造の変革を。
こうした事案が発覚した時の教育行政に対する主権者たる市民の思い、意思、憤りをどのように教育行政にどのように伝えていけばいいのか。
それを思えば思うほど、その伝えるための機会を4年もの間、不意にした事実は重いでしょう。
ここからは、完全に仮説ですが、一番の問題は組織構造だと考えます。特に、学校が取りまとめた報告書案に表記された「いじめ」の表現を削除させた「学校教育事務所」のあり方。
この学校教育事務所は市内4つ置かれている中間組織です。ここが市民から最も遠く、知られていないのではないでしょうか。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/kyoiku/shisetu/jimusho/bunken.html
要するに、地域の民意は最終的にそれぞれの現場で統合されたサービスという形で提供されて初めて意味があると思っていますが、横浜市は人口規模、校数、生徒児童も教員も多すぎて組織が過大なので、それが最も実現しにくい構造的な問題をもっているから、それを仕組みで乗り越える努力をしなければ、どんな良心を持っている人でも組織の奴隷になってしまうという問題意識です。
分権型教育行政とは？
「分権型教育行政」が一つのソリューションの方向性です。
ご興味ある方、ぜひこちらをご覧ください。↓大阪市北区の例です。
https://city.osaka.lg.jp/kita/cmsfiles/contents/0000482/482043/R1_jizenhaihusiryou_1.pdf
特徴的なのは、区長が「区担当教育次⻑」を兼任し、事実上区長（区担当教育次長）のもと、”保護者や地域住⺠の意⾒を把握して施策を進めていくことと、区内の ⼩中学校⻑との連絡調整・意⾒交換を２つの柱として、ニーズを把握し、それを教育施策に反映する しくみ”になっているところです。
”保護者・地域住⺠等の意⾒を把握する場が「区教育会議」であり、区内の⼩中学校⻑との意⾒交換・ 連絡調整の場が「区教育⾏政連絡会議」”となっているようです。
住民の身近なところで、関わって、意思決定していく。これは、子どもが自分で靴下を選びたいように、実はWellbeingにも繋がっているとも感じています。
505校、約25万人もいる児童生徒を一つの教育委員会をピラミッドに舵取りするのは、余程の仕組みの工夫がなければ、難しいのではないでしょうか。
組織変革をいかに実現するか？TSURUMI2023
私が選挙前に区民の皆さんへの投げかけとして作ったTSURUMI2023「鶴見のことは鶴見で決める」～柏原すぐるが取り組みたい13のこと～
これの4つ目にも、私は掲げておりました。
まだ政策効果のリサーチや現場の理解が浅いので、直接的な提言は控えていた（政策実現の手法もアポローチも計りかねていた）のですが、この際、強く提言していきたいと思います。
提言は最良だとは思っていません。素人の仮説です。
ぜひ、専門性のある方、知見のある方のお知恵を借りたいです。
命を4年もほったらかしにするような組織を見過ごすわけにはいきません。これまでも見過ごしてきた大人全員の責任です。これを見過ごしたら少なくとも議員でいる資格はないと思っています。
ただ、教職員、事務の方含めて横浜の教育行政に携わっている方々お一人お一人に対しては感謝していることは付言させてください。あくまでも仕組みの問題だと思っています。
横浜市民の皆さんには、ぜひ考えるきっかけにしてほしいと思います。
変えるには、民意が必要です。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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