議員の年収1705万円へ！まだ足りない？？横浜市議の報酬引き上げへ。
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
横浜市会で、議員報酬等の引き上げに関する条例改正案（市第153号議案）が賛成多数で可決されました。私はこの議案に反対しました。
本稿では、なぜ反対したのか、議会でどのような質疑を行ったのかを、できる限りオープンにお伝えします。
何が変わるのか
今回の改定で、横浜市会議員の年間報酬は約1,675万円から約1,705万円へ、一人あたり年間約35万円の増額となります。議員86人全体では、年間約4,000万円の予算増です。
改定の根拠となったのは、平成23年度以降の区局長級職員の給与改定率の累積である3.02％。審議会の答申を踏まえた議案として、山中竹春市長から提出されました。
横浜市の財政は「危機的」と位置づけられている
議員報酬の引き上げを考える上で、まず本市の財政状況を直視する必要があります。
横浜市は平成26年に「将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」を制定し、令和4年には財政ビジョンを策定しています。そこでは、急激な少子高齢化と人口減少が進む中で、社会保障経費の増加と市税収入の減少により収支差が拡大し続けると示されています。
長期財政推計では、2065年に約▲1,752億円の収支差が見込まれ、歳出効率化だけで対応するなら約15％の削減が必要とされています。これは「市政の持続性が欠けた危機的な状態」と位置づけられているものです。
受益者負担の見直し、公共施設の削減・再編、効果の乏しい施策の廃止──市民生活に関わる改革が求められている中で、まず問われるべきは、市民に負担を求める側の政治家自身が、自らの待遇にどう向き合うかではないでしょうか。
議会で市長に問いました
3月11日、私は本会議で山中市長に対し、本議案について質疑を行いました。主なやり取りをご報告します。
「身を切る改革」の動きをどう受け止めるか
国政では、高市早苗総理が閣僚等について議員歳費を超える給与を受け取らない法改正を成立させ、「身を切る改革は重要」と述べて議員定数1割削減の目標も示しています。芦屋市長は退職手当の不支給を条例で提案し、東京都知事は給与半減を継続しています。
こうした全国的な流れの中で、横浜市がこのタイミングで報酬引き上げに踏み切ることについて、市長の見解を問いました。
市長の答弁は、「政治家がそれぞれの職責を果たしていくことが重要」「審議会の答申を踏まえて提案した」というものでした。
なぜ累積改定率3.02％なのか
審議会では、累積改定率3.02％と単年度改定率2.20％の二案が示されました。審議会の中でも「据え置いてきた分まで加算するのは一般的ではない」「単年度の方が分かりやすい」といった意見が出ていました。
なぜより大きい累積改定率を採用したのか、その合理性を質しましたが、市長は「審議会で議論された結果」「答申を尊重した」と繰り返すにとどまりました。
市民が納得できる検討と公開性はあったか
審議会の議論が市民の納得を得られるだけの検討と公開性を備えていたかについても質問しました。市長の答弁は「様々な観点から議論いただいた」「公開で実施した」という一般的な内容でした。
市長自身の給料据え置きの意味
今回、山中市長は自身の給料を現任期中据え置くとする附則をつけています。この判断の意味を問うたところ、市長は「私自身の調査が行われる前に給与引上げの議論をすることは妥当でないと判断した」と述べました。
つまり、パワハラ疑惑に関する第三者調査が進行中であることが据え置きの理由です。裏を返せば、市長自身も「今このタイミングで引き上げることは市民の理解を得にくい」と認識していることの表れではないでしょうか。
政治判断の結果責任について
市政運営における政治判断と結果責任について問いましたが、「判断の根拠を検証し、より良い仕組みを構築することが結果責任の果たし方の基本」という答弁でした。
なぜ反対したのか
改めて整理します。
第一に、財政状況との整合性です。 将来的に1,752億円もの収支差が見込まれ、市民に負担増や行政サービスの見直しを求めなければならない局面で、議員の待遇改善は優先事項ではありません。
第二に、市民への説明責任を果たせないからです。 「なぜ今、議員報酬を引き上げるのか？」──この問いに対して、市民の皆さんに納得いただける説明ができません。質疑を通じても、市長から具体的な根拠は示されず、「審議会の答申を尊重した」という説明に終始しました。（そもそも議会のことを執行部に提案させて、議決する仕組みに問題があります）
第三に、政治家としての姿勢の問題です。 全国で「まず自ら覚悟を示す」動きが広がる中、横浜市が逆の方向に進むことは、政治への信頼を損ないかねません。
率先して行動する
私自身は、議員としての率先規範の行動として、これまで毎月12.8万円を被災地や公益性のある団体等に寄付しており、ホームページでも公開しています。議会に来るだけで支給される費用弁償も受け取っていません。維新の会の議員団として、任期4年間で約600万円を選挙区外の被災地や社会貢献性の高い団体等に寄付する見込みです。
もちろん、寄付すれば済む話ではありません。大切なのは、議会の実態をオープンにし、市民の皆さんとともに考えることだと思っています。
柏原の寄付先はこちらで公開しています。
おわりに
今回の議案は賛成多数で可決されましたが、だからこそ、反対した理由と議会での議論の中身を、こうしてお伝えすることが大事だと考えています。
議員報酬のあり方は、議会と市民の信頼関係に直結するテーマです。「審議会が決めたから」「答申を尊重した」──それだけで終わらせてはいけません。
今後も、議会の実態を率直にお伝えしてまいります。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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