横浜市は小学校給食費無償化へ｜「1食あたり保護者はいくら？税金はいくら？」を整理
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
横浜市の学校給食の食材費について、本日の横浜市会で令和7年度の給食費に充当する予算が議決されましたので、小学校・中学校それぞれについて、**「1食あたり、保護者はいくら負担？税金はいくら？」**を整理しました。
まず結論です。
✅ 本日の議決：年度内（令和7年度内）の保護者負担は変更なし
✅ 令和8年度予算（1/27発表）：
- 小学校給食：無償化へ
- 中学校給食：保護者負担は据え置き（330円/食）
※現時点で確定しているのは 令和8年度分（方針）で、最終的には議会での審議・議決を経ます。
1. いまの負担は「保護者負担」と「税金（公費）」の組み合わせ
給食費は単純に“タダ”になるわけではなく、
- 保護者が負担する部分
- 税金（国・県・市などの公費）で支える部分
の組み合わせで成り立っています。
食材価格が上がる局面では、国の交付金等も活用しながら、保護者負担の急変を抑える対応が取られている状況です。
2. 数字で整理（横浜市資料より）
小学校（令和7年度）
- 保護者負担（月額）：4,600円
- 保護者負担（1食あたり）：269.15円
- 食材費相当（1食あたり）：
- 当初：309.15円
- 1月補正後：336.17円
- 臨時交付金の活用（1食あたり）：
- 当初：40円
- 1月補正後：67円
中学校（令和7年度）
- 保護者負担（1食あたり）：330円
- 食材費相当（1食あたり）：
- 当初：380円
- 1月補正後：450円
- 臨時交付金の活用（1食あたり）：
- 当初：50円
- 1月補正後：120円
※「食材費相当」は、食材価格上昇を反映した“目安”として整理されている数値です。
※交付金の活用額が増えているのは、食材価格高騰への対応の一面でもあります。
3. 令和8年度からの「給食無償化」の仕組み（ざっくり）
国の制度としては、**“給食費の抜本的負担軽減（いわゆる無償化）”**を進める枠組みが示されています。
ポイントは、
- 基準額までの食材費を交付金等でカバーし、保護者負担をゼロに近づける方向
- 一方で、給食は食材費だけでなく、**運営経費（人件費・施設費など）**も大きい
このため、無償化を進めるほど、次の論点が重要になります。
4. 論点：「基準を超える食材費」を横浜市が見るのか、保護者に求めるのか（※1/13発表の方針を踏まえて）
小学校の無償化を進める一方で、横浜市として運営経費も含めて多額の支出がある中、
“基準を超える食材費”をどう扱うかは、大事な論点です。
その上で、1月13日に市から示された方針として、（※予算はまだ成立していませんが）
学校給食費の負担軽減に関し、次の予算措置を行う考え方が発表されています。
- 2025年度（令和7年度）：小中学校給食の食材費の上振れ分に約14億円
- 2026年度（令和8年度）：
- **小学校の無償化に伴う国の支援額の“超過部分”**への対応
- 中学校の値上げを回避するための対応
これらに 計約30億円 を充てる
この発表内容から、現時点で読み取れるのは、
「小学校は無償化へ」「中学校は保護者負担330円/食を据え置き（値上げ回避）」という方向性です。
（繰り返しになりますが、これは予算成立前の方針であり、最終的には議会での審議・議決を経ます。）
私はここを、単なる「負担の押し付け合い」にせず、
- 子どもたちに必要な量と質が確保されるか
- 現場の提供体制（調達・調理・運用）が持続可能か
- 食材価格の変動に対して、制度が硬直化しないか
を含めて、**「食の中身」と「供給側の体制」**を注視していきます。
また、保護者の皆さんからは
「負担が増えても構わないから、子どもに合った量と質を確保してほしい」
という声もあります。こうした実感も踏まえ、議会として丁寧に議論していきます。
おわりに
給食は、子育て世代にとって毎日の暮らしそのものです。
引き続き、制度の設計と現場の実態の両方を見ながら、必要な改善を求めていきます。
ご意見・現場の声も、ぜひお寄せください。
#横浜市 #給食 #小学校給食 #中学校給食
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
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