横浜市の物価高騰対策まとめ「誰が・いつ・何を受け取れるの?」国の重点支援交付金

こんにちは。柏原すぐる(横浜市会議員・鶴見区選出)です。

1月13日、横浜市長が記者会見で、物価高騰対策として支援策を発表しました。国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」を活用し、市民への直接給付や給食費支援などを行う内容です。

この内容を盛り込んだ補正予算案は、1月28日に横浜市会へ議案提出され、審議・議決される見込みとなっています。

「自分は対象になるのか」
「いつ、何が、どのくらい届くのか」

市民の皆さんが特に気になっている点を中心に、現時点で分かっている内容を整理します。

なお、動画でも4分で概要を解説しております。


① 19歳以上の市民に【5,000円】の給付

今回の発表で、最も注目されているのがこの支援です。

■ 概要

  • 対象
     4月1日時点で 19歳以上の市民
     ※国の「子育て応援手当(子ども1人2万円)」の対象外となる方
     ➡ 約325万人を想定
  • 給付額
     1人あたり 5,000円
  • 給付方法
     電子クーポン または 商品券
     (迅速な実施と事務コスト削減を重視)
  • 開始時期
     市会での議決後、早ければ4月中
  • 予算規模
     約179億円(国の重点支援地方交付金を活用)

💡 ポイント
子育て世帯に限らず、
単身世帯・現役世代・高齢者世帯を含めた
市民全体を対象にした直接支援です。


② 子ども1人あたり【2万円】の給付(国の制度)

※3月上旬から順次支給予定

あらためて、子育て世帯向けの給付についても整理します。

  • 対象
     0歳~高校3年生相当の子ども
  • 給付額
     子ども1人あたり 2万円
  • 支給時期
     2026年3月上旬から順次
  • 制度
     国の制度を活用し、横浜市が実施

この2万円給付と、
①の 19歳以上への5,000円給付を組み合わせることで、

👉 横浜市としては、全世代に何らかの支援が行き渡る構成
となっています。

▶ 子ども1人あたり2万円給付の詳細はこちら
👉【子育て世帯への2万円給付をまとめたブログ】

https://suguru-kashiwabara.jp/3308/


③ 学校給食費の負担軽減・実質無償化

物価高の影響を強く受けている「給食費」についても支援が行われます。

■ 2025年度(令和7年度)

  • 小中学校給食の食材費高騰分を補填
  • 約14億円

■ 2026年度(令和8年度)

  • 小学校給食の実質無償化
     (国の基準額5,200円を超える分も、市が負担)
  • 中学校給食の値上げを回避
  • 約30億円

💡 ポイント
毎月の家計に影響する給食費について、
単年度ではなく、先を見据えた対応が示されました。

▶ 学校給食の現状や国制度の詳細はこちら

柏原のヒヤリングによると、来年度の小学校給食の食材費は月々約6,100円相当を見込んでいるとのことで、物価上昇が十分に見込まれたもののと考えられます。


④ 商店街プレミアム付商品券

  • 商店街のプレミアム付商品券発行を支援
  • 予算規模:約4億円
  • 4月以降、順次実施予定

💡 ポイント
家計支援と同時に、
地域経済を下支えする役割も担います。


今回の物価高対策を整理すると【誰が・何を・いつ受け取れる?】

今回の横浜市の対応は、

  • ✔ 市民全体への5,000円給付
  • ✔ 子育て世帯への2万円給付
  • ✔ 給食費の負担軽減・実質無償化(小学校)
  • ✔ 商店街支援

といった形で、
複数の施策を組み合わせた物価高対策となっています。


私たちが、これまで要望してきたこと

私たち
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会は、
物価高が長期化する中で、

  • 市民に直接還元されること
  • できるだけ多くの市民に公平に行き渡ること
  • 何よりも、スピード感をもって実施されること

を重視し、これまで繰り返し提言してきました。

■ 令和7年9月 提出の要望

市長に対し、
**「市民へ直接還元する物価高騰対策を求める緊急要望書」**を提出し、
迅速で分かりやすい支援の必要性を訴えました。

👉【2025年9月 要望書提出時のブログ】

https://suguru-kashiwabara.jp/3168/

■ 令和7年12月 提出の要望

年末に向けて家計負担が一層重くなる中、
「物価高対策の方針と実施時期を早く示すこと」
「市民に直接還元する施策を前倒しで実施すること」
を改めて強く求めました。

👉【2025年12月 要望書提出時のブログ】

https://suguru-kashiwabara.jp/3326/

今回の施策は、
そうした問題意識と一定程度重なる部分があり、
前進と受け止めています。

一方で、物価高はまだ続いています。
今後も、

  • 実際に使いやすい制度になっているか
  • 市民の実感につながっているか
  • 次の局面で、どのような対応が必要か

を、議会の立場から丁寧に確認していきます。


※本記事の内容は、今後の市会審議等により変更となる可能性があります。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


最後までご覧いただきありがとうございました。

日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会

柏原すぐる

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