横浜市は物価高騰対策はやらないの？市民へ直接還元する物価高騰対策を求めて副市長に要望書を提出しました
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
2025年9月4日、伊地知副市長と面会し、会派として「市民へ直接還元する物価高騰対策を求める緊急要望書」を提出しました。
その場で具体的な実施メニューなどへの発言は得られませんでしたが、市民へ直接的に還元する政策の方向性について、建設的な意見交換を行い理解を得ることができたと思います。
今後も、あらゆる機会を通じて提言を重ね、市民生活を守るための具体的な行動を市に求めていきます。
以下、提出した要望書の全文を掲載します。
緊急要望書
令和７年９月４日
横浜市長
山中 竹春 様
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
団長 坂井 太
市民へ直接還元する物価高騰対策を求める緊急要望書
近年の急激な物価高騰は、市民生活に大きな負担を与えています。横浜市としては、できる限り多くの市民に公平に恩恵が行き渡り、かつ人的な負担を最小限に抑えつつ迅速に実施できる対策を講じることが求められます。
横浜市には、市民生活を下支えする施策を早急に検討・実施するよう強く要望いたします。
具体的な方向性としては、水道料金の基本料金を一時的に減額することや、小中学校の給食費について国の制度開始前に一時的な支援を行うことなど、他都市における取組を参考にすることが考えられます。ただし、これらはあくまで例示であり、本市として市民生活に最も効果的かつ公平に実感できる施策を速やかに決定することが必要です。
市民の生活を守るため、横浜市が迅速に決断を下し、スピード感をもって具体的な行動に移すことを強く求めます。
以上
【参考事例】
札幌市では、物価高騰の影響を受ける市民生活を下支えするため、水道料金の基本料金について2か月分減額する取組が進められています。対象は「家事用」契約を結ぶ世帯で、申請は不要とされ、マンション等の共用メーター世帯についても管理会社経由で世帯数分の減額が適用されます。結果として約104万件が対象となり、令和7年10月・11月の2か月分を対象に、1世帯あたり2,904円の負担軽減が実現する予定です。
また、小中学校給食費については、来年度から国による無償化方針が示されていますが、他都市では国の制度開始前から独自に無償化を実施する例もあります。特に新学期を控えた年度末など、家計の負担が増大する時期にこうした取組を行うことで、子育て世帯を直接的に支援する効果が期待できます。
横浜市の今年の物価高騰対策は？
もちろんこれまで横浜市が何もやって来なかったわけではありません。
今年度の物価高騰対策
下表は7年度中に実施している物価高騰に対応する施策です。
小中学校の給食費（物資購入費）については、令和7年度で16.5億円を公費で賄っています。
このため、小学校では平成30年から保護者が負担する給食費は4,600円/月をキープしたまま、物価高を公費で賄って凌いでいる状態です。
とはいえ、市民に直接還元する対策はありません。「取って配るのはコストがかかるから、そもそも取らない方がよい」という発想が不足していると感じます。
考えられる財源は？
一つは、留保財源が30億円です。
また、令和６年度一般会計決算剰余金62.44億円です。
昨年度はこれは5月の第二回定例会の補正予算で約20億円が妊婦・産婦健康診査事業やいじめ再発防止に向けた学校体制の強化のために、すぐに活用されました。
今年度は、９月補正予算案で以下を対象に5.66億円が活用される見込みの議案でありますが、56億円以上残っている計算です。
①金沢区の横浜市会議員補欠選挙：4千万円※専決処分済
②米国関税措置等の影響を踏まえた信用保証料助成事業（中小企業融資事業）：5.26億円（令和６年度一般会計決算剰余金の１／２（62,44億円）のうち、①を除く、62,04億円の一部）
横浜市としては、例年通り国の臨時交付金の活用を想定しているようですが、横浜市としてもしっかりと財源を生み出し、市民生活に寄り添った補正予算での施策展開が必要であると考えます。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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