横浜市長と教育長に問う！「データ重視と決断の速さに矛盾はないのか。停滞から加速へ」
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
令和7年第２回市会定例会5月28日の本会議において、議員が自由に質問できる「一般質問」に立ちましたので、質問と答弁を全文公開いたします。
なお、正式な議会会議録は公開までに1.2カ月要しますので、質問は原稿ベースの内容です。
1. 政治家の決断と将来世代への責任
質問
日本維新の会・無所属の会の柏原すぐるです。会派を代表し質問いたします。
まず、政治家の決断と将来世代への責任について伺います。
市長がかつて、公衆衛生や統計などの専門家として研究や政策に携わってこられたことに、心から敬意を表します。
一方、政治とは常に「不完全な情報の中で決断し、責任を引き受ける営み」です。
イギリスの元首相トニー・ブレア氏は、「決断を先送りすることは、不作為という決定である」と述べました。
いま横浜市政では、市民にとって耳の痛い改革が後回しにされ、静かなる有事とも言うべき状況になってはいないでしょうか。
そこで伺います。
データが十分でない中でも決断を迫られる場面で、市長はどのような価値観や優先順位をもって判断されているのか。
また、声を上げることのできない将来世代の利益をどのように捉えておられるのか伺います。
答弁
現在、データの力を最大限に活用する市政として、施策の見える化を進めています。
ＥＢＰＭという言葉が出てから、結構もう時間が経って久しいと思いますが、未だＥＢＰＭというのはどこの都市でもなかなか浸透していません。
そのような中、横浜市は、市民への説明責任として、ＥＢＰＭの真の浸透として、政策の効果を見える化し、そして、政策の効果を最大化できるよう、今、取組を進めています。
データを十分に集めて議論を行うことが重要だと思います。
そのような中で、もし御指摘のような状況に至った場合は、やはり緊急度、そして市民の皆様、あるいは事業者の皆様への影響度とのバランスを総合的に考えていく必要があろうかと思います。
その様々な状況の中で、状況に応じた最適な判断をしていくことが、政治家としての使命であろうという先生の御指摘にはその通りだと思いますし、私もデータだけではなく、あるいはこれまでの感覚だけではなく、両方、これまでの感覚もデータもバランスよく今後も判断していきたいと考えています。
2. 公教育の質の向上と教育格差の是正
質問
次の質問です。
市長は「日本一の教育都市・横浜を目指す」と掲げ、公教育の質の向上や、家庭の経済状況によって学力差が生じないことを目標にされてきたと理解しています。
私自身もその理念には強く賛同するところです。
だからこそ、この4年間の市政運営を通じて、実際に「教育の質の向上」や「学力格差の是正」がどれだけ進展したのかを、具体的な施策と成果をもとに検証する視点が不可欠です。
そこで、市長に伺います。
山中市政のもとで、本市の公教育の「質」はどのように変化したと評価されているのか。
また、家庭の経済状況による学力格差について、どのような政策的成果があったのか。総括を伺います。
答弁
26万人の児童生徒がおります。そういった膨大な数の児童生徒さんのデータの分析・活用を進める基盤ができたという風に思います。
また、一人一台端末による学びの充実に向けて基盤が整ったという風に考えております。
併せて、グローバル人材の育成に向けた取組の着手をしたところでございます。
着実に教育の質の向上につながる基盤をこの４年間で作ったという風に考えております。
加えて、教育格差の是正に向け、「寄り添い型学習支援」や就学支援など、貧困の連鎖を断ち切る取組の充実にも取り組んでまいりました。
3. 市長・教育長の教育観と理念の共有
質問
次の質問です。
近年、不登校の増加や学びの多様化、価値観の広がりが進む中で、「学校は何のためにあるのか」といった根本的な問い直しが、求められています。
こうした時代だからこそ、教育の専門性を尊重しながらも、市民の代表である行政のトップが、「このまちの教育をどうしていきたいのか」を明確な言葉で語り、市民と共有する責任があると考えます。
2006年の教育基本法改正では、教育行政における首長の関与が制度上明確化されました。教育を制度運用にとどめず、まちづくりの根幹と捉える視点が今なお、問われています。
そこで市長に伺います。
これからの時代において、横浜の学校教育はどのような価値を持つべきとお考えか。
市長としてその意義をどう捉え、市民とどのように共有していくのか、ご所見を伺います。
あわせて教育長に伺います。
不 確実性の高い時代においては、教育の根本的な意義“教育のパーパス”を、組織として共有し、対話を通じて浸透させていくことが重要です。
本市教育委員会として、理念の共有と浸透に向けた考えと今後の取り組みを伺います。
答弁（市長）
いろいろな重視すべきものがあろうかと思います。いろいろなポイントが、側面が重要かと思うのですが、私自身はこれまでの本市というよりも、日本の教育の中で必ずしも十分に醸成されていなかったと私自身は考えているのですが、論理的に考える思考力、論理的に考えた上で議論をしていく力、こういったものを身につけることが学校教育の価値であろうかと思いますので、これをですね、横浜の中で作っていきたいという風に思います。
論理的に考え、議論する力が身につけば、多様性が生まれると思います。多様性が身につけば、一人ひとりは違って当たり前なんだっていう風に思えるようになろうかと思います。これを横浜の教育で実現することが、これからの横浜の学校教育に必要なことであるという風にと考えております。
これまで個別最適の学びなんかもですね、大切にしてまいりましたが、これまで進めてきた個別最適の学びを大切にした上で、今後も教育委員会と議論を重ねて、次期「教育振興基本計画」に向けて、しっかりと市民の皆様と共有を図ることを大切にしたいと考えております。
答弁（教育長）
グローバル化し先の予測が困難な時代にあって、こどもたちが未来を切り開いていく力を高めていく、そのことが重要だと思います。
個に寄り添う、そのことを大切にした上で、多様な価値観と向き合い、共感を得て共創で価値を創造する、そうした学びが大切になってきます。
このような理念を全ての教職員と事務局職員が、しっかりと共有していくことが大切であり、本市教育委員会は非常に大きな組織ですので、この理念を共有するに当たりまして、民間企業の手法も参考にし、ボトムアップの視点で職員との対話を大切にしながら、職員一人ひとりが理念を行動につなげる、そうしたプロセスを大切にしながら取組を進めてまいります。
4. 学校給食の無償化と望ましい給食の在り方
質問
次に学校給食について伺います。
わが党は、教育の無償化を結党以来の柱として掲げており、自民・公明両党との合意のもと、政府は令和８年度にまず小学校給食の無償化を実施し、その後中学校への拡充を目指す方針を示しています。
物価高騰が続く中、給食費は子育て世帯にとって確実に重い負担となっており、本市としても負担軽減に一層踏み出すべきと考えます。
そこで伺います。
給食が持つ教育的価値も踏まえ、給食費の無償化を本市はどのように捉え、今後どう向き合っていくのか、市長の見解を伺います。
併せて、中学校給食の実施方式についても、市長の任期が終わろうとする今こそ、「子どもたちにとって本当に望ましい給食とは何か」を問い直すべきではないでしょうか。
私自身も保護者として小学校で試食して、食管の汁物は温かくて美味しいと思いました。
ですが、見えない場所での深夜調理、複雑な衛生管理、多重な加工工程、地域や学校から切り離された雇用環境に支えられたデリバリー方式が最善だとはどうしても思えません。
自校方式や親子方式のモデル校導入も含め、より人間的な食の営みを実現する仕組みの模索を、強く要望します。
答弁
給食はこどもたちの健やかな成長を支え、心身の健康を育む上で欠かせないものであります。
経済的な負担の軽減に加えて、その意義や価値が高まっていることが無償化の議論の背景にあろうかという風に思っています。
給食が持つ教育的価値の達成のためにも、支援内容に地域間格差が生じないよう制度設計をすることが肝要であろうかと思います。
引き続き、国の動向を注視しながら、無償化に向けた要望を続けてまいる所存です。
5. 校則の見直しと子どもの参画
質問
次の質問です。
近年、校則の在り方を見直す動きが全国的に広がる中、子どもたち自身が学校のルールづくりに意見を出し、自らが関わる教育的な取組が注目されています。
ルールの変更自体が目的ではなく、「自分たちで決める」という経験を通じて、主体性や責任感を育むことに意義があります。
熊本市では2022年、教育委員会主導で「校則の見直しに関するガイドライン」を策定。
全校でのアンケートの結果、児童・生徒の9割が「ルールを考える場が必要」と回答し、主体的な関与を促す仕組みが整備されました。
一方、横浜市では、学校ごとに様々な取組があるのは承知していますが、市全体として子どもたちの参画を促す仕組みづくりはこれからだと思います。
そこで、
これまで校則や学校のルールづくりに児童生徒の意見をどう反映しているのか、またそれをどう評価しているのか。
また、今後子どもたちが自ら考え関われる仕組みを広げていくために、教育委員会としてどのような支援策や方向性をお持ちか、教育長に伺います。
答弁（教育長）
学校行事における約束事を始め、学校生活におけるルールの多くは、児童会・生徒会活動、学級活動等、様々な場面において、児童生徒が話し合い、お互いの意見を取り入れながら作られています。
こうした児童生徒自身による取組は、ルールを自分たちのものとして守っていこうとする態度、これを養うとともに、主体性を培う大切な機会になると考えております。
好事例や他都市の取組など、効果的な仕組みを共有することに加え、例えば、一人一台端末を活用した意見の集約、あるいは話合い活動等、より充実した意見交換ができる環境を整えることで学校を支援してまいりたいと思います。
自分の意見を伝え、互いの考えや意見を共有する。そのことを通して、合意形成を図っていく、この過程を学ぶ、そのことが重要だと考えております。
6. 社会保険料の「事業主負担分」明記の提案
質問
次に、給与明細における社会保険料「事業主負担分」の明記について、市長に伺います。
現在、国会では基礎年金の底上げが議論されていますが、その財源は制度の半分を占める現役世代の保険料に大きく依存しています。
現役世代の社会保険料負担はこの25年間で約1.5倍に膨らみ、消費税と異なり法改正が不要であるため、いわば“ステルス増税”として増加が続いてきました。
たとえば、約20兆円にのぼる後期高齢者医療費のうち、1割が本人、5割が税金、残りの4割は現役世代が健康保険組合などを通じて負担しています。
横浜市でも、職員の共済費として市が事業主として負担している額は年間約550億円に上り、給与総額の約15％に相当しますが、その規模を実感できている市職員の方は多くないのではないでしょうか。
こうした「見えにくい負担構造」は、社会保障制度への理解や改革の機運を妨げると共に、他の事業予算を圧迫しています。
そこで、社会保障制度への理解を深める第一歩として、市職員の給与明細に、横浜市が雇用主として負担する社会保険料（共済費）の金額を明記する取組を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
すでに一部の民間企業でも同様の取り組みが始まっておりますので、横浜市がぜひ先陣を切ってほしいと思います。
答弁
社会保障制度について理解を深めることは大変大切だと思います。
毎年全職員に配布をしております職員共済ガイドなどを通じて、これまでも情報発信を行ってきたわけなのですが、今後も、社会保障制度が改正されるタイミングなどをとらえまして、引き続き、庁内への周知を図ってまいりたいと思います。
7. 敬老パス制度の持続可能性
質問
次に、敬老パスについて市長に伺います。
本件については第1回定例会でも多くの議論が交わされましたが、今なお市長は「75歳以上の自己負担ゼロ」という公約を見直すつもりはないと理解しています。
令和2年の制度のあり方検討専門分科会の答申では、市・事業者・利用者それぞれの費用負担の在り方や、応能負担の強化、さらには応益負担の導入検討など、制度の持続可能性の確保が求められていました。
しかし、市長は任期中にこうした不公平な制度の抜本的見直しに踏み込んでいません。
わが党の田中議員が「応益負担や利用回数の上限設定を含めて制度設計すべき」と3月の予算関連質疑で質した際にも、「検証結果を踏まえて検討する」との答弁にとどまりました。
受益者以外の市民や将来世代に負担を求め続け、問題の先送りをしているという点は、まさに今の社会保障制度と同じではないでしょうか。
市長の言う「スピード感」とは、この4年間の歩みをもって十分だと考えておられるのでしょうか。責任ある判断をなぜ下せなかったのか、伺います。
答弁
敬老パスは長年親しまれてきた制度であります。お年寄りにとって大変貴重な重要な制度であるという風に承知しております。
しかしながら、事業を評価するための必要なデータの収集がこれまで行われてきませんでした。
敬老パスについては持続可能性を持たせることが重要かという風に思いますがそこの判断する根拠がなかった。
しかしながら、令和４年度に敬老パスをＩＣ化して、正確な利用実績データの取得がまず可能になりました。このことからいろんなことが分かるようになりました。さらに今後、他のデータと組み合わせることで介護予防効果などの分析も可能になります。
今後、経年的にデータ収集を行いまして、敬老パスによる様々な効果を検証し、その結果を踏まえて、負担の在り方を含めて敬老パスが持続可能な制度となるよう検討を進めてまいります。
8. 市民利用施設の受益者負担の適正化
質問
次に、市民利用施設の受益者負担の適正化について、市長に伺います。
物価や人件費の高騰により、公共サービスの提供コストが上昇し、税の投入額も年々膨らんでいます。限られた財源の中で必要な支援を維持するには、受益と負担のバランスを見直すことが避けられません。
今年3月の予算審査では、同じくわが党の田中議員が、地区センター80施設の年間総コスト約50億円、利用者１人当たりコストをみていくと、実に94％が市民負担となっていることを指摘しています。
財政局からは、公共施設マネジメントの取組と併せて受益者負担の見直しを進める旨の答弁がありましたが、人口減少社会においては施設の量・配置そのものも再考を加速させ、市民と危機感を共有するべきです。
平成元年の消費税導入時には、一般会計の使用料に税を転嫁できなかったことで財政の歪みが生じた教訓も、今こそ活かすべきです。
利用料引き上げを掲げる政治家はいませんが、今こそ市民にとって耳の痛い課題にも向き合う姿勢が、市政運営、そして我々議会にも求められています。
そこで伺います。利用料の見直しはどのように進められているのか。
また、税負担に過度に依存しない制度運営に向けた、市長の方針を伺います。
答弁
施設毎の利用状況やコスト、更には減価償却費など歳入歳出予算に現れない費用や収支について、財務会計システムの構築における財務書類の充実の中で、詳細な把握に取り組んでいます。
施設の性格や提供サービスの内容に応じ、コスト削減の成果や利用者数の推移等、施設の運営状況を検証しながら進めていくことが大切です。
加えて、時代のニーズや将来の人口、財政状況等を踏まえた公共施設のマネジメントの取組を並行して進めていくことで、受益者負担の適正化に取り組んでいきます。
9. 地域課題の解決に向けた自律分散型の自治の推進
質問
次に、地域課題の解決に向けた自律分散型の自治について、市長に伺います。
たとえば鶴見区・生見尾踏切のように、地域にとって命や暮らしに直結する課題であっても、大都市・横浜市の中では全市的な争点にならず、時間だけが過ぎてしまう現状があります。
地域内でさえ課題の所在や重要性が共有されず、意思決定が先送りされる背景には、地域に十分な決定権と責任がないという都市構造上の問題があります。その結果、事業が遅れにより、住民や将来世代が不利益を被（こうむ）っています。
だからこそ、地域が主体的に判断・行動できる「自律分散型」の運営体制を本気で構築していく必要があります。
昨年の第二回定例会でも伺いましたが、市長が掲げる「区ごとの地域特性に応じた区政運営を可能にするため、財源と職員の区配を拡充する」という公約の進捗状況はどうか。
また、この4年間の取組について、十分な前進があったと考えるのか、不十分でさらなる加速が必要とお考えか、ご所見を伺います。
答弁
基礎自治体である横浜市にとって、地域の課題に丁寧に対応していくことは我々の使命であります。
そのため、区の地区担当制度、そしてデジタルプラットフォームなどの活用なども含めて、地域の皆様の声をお聞きする体制をつくっております。今後もさらに体制を拡充して、地域のお声をいただき、地域に寄り添った課題解決に取り組めるように努力していきたいと思います。
併せて、より分権型の自治が進められるように、特別市の早期法制化実現に向け、今後も機運醸成に取り組んでいきます。
10. 山下ふ頭の再開発の方向性
質問
次に、山下ふ頭の再開発について、市長に伺います。
本市はかつて、山下ふ頭への統合型リゾート（IR）誘致を進めていましたが、山中市長が撤回した経緯があり、持続可能な財源確保策をどうするのかといった議論がありました。
当初掲げていた「ハーバーリゾート構想」は、どのような狙いやビジョンに基づくものであったのか、改めてお聞かせください。
現在は、答申を踏まえ事業計画案の策定中であり、これから方向性が纏まっていくとは承知していますが、現在の山下ふ頭開発について、市長としてどのような都市像や方向性を描いているのか。ハーバーリゾート構想とは何が異なるのか。
さらに、税投入規模、市税収入・経済波及効果の見通しを含めた、財政的・都市的意義について、ご所見を伺います。
答弁
市民の皆様に御理解いただけるような再開発の実現が重要であると考えておりまし たし、今も考えております。山下ふ頭の持つ優れた立地や広大な開発空間を生かして、横浜らしい魅力となる、そういったまちづくりに貢献するような再開発をしていくべきだという風に思います。
検討委員会からの答申はこれまでの市民意見の募集や意見交換会、委員会を視聴した皆様からの御意見など、多くの市民意見を踏まえて取りまとめていただきました。
答申に示された「緑と海辺空間の創造」「持続可能なまちの実現」など、大きな柱、大きな方向性をいただきました。それら方向性を踏まえて、今後再開発を力強く推進 していきたいと考えております。
「市民の皆さまや有識者の方々等から、幅広くご意見を伺いながらまちづくりを進める」という理念のもと、就任当初から取り組んでまいりましたが、その成果が、今回いただいた、多くの市民意見を踏まえた答申であると認識しております。
今後新たな事業計画の策定に向けて進めなければなりません。事業計画の策定に向けて、引き続き幅広い市民の皆様の御意見を伺う機会をつくります。市民意見を反映したまちづくりを進めてまいる所存です。
山下ふ頭の再開発は民設民営が基本となっています。その上で、必要なインフラ、たとえば周辺道路とか、そういった必要なインフラの整備が必要な場合には、本市が担う可能性もあろうかと思います。
再開発によって、将来にわたる安定した横浜の活力の創出や、魅力の向上につながるようしっかりと取り組んでまいります。
11. 矢向駅周辺の交通課題と川崎市との連携
質問
次に矢向駅の交通課題について伺います。
横浜市鶴見区の矢向駅周辺は、近隣で住宅開発が進む中で、踏切の安全性や駅周辺の利便性確保が急務となっています。
川崎市側では、矢向駅の手前までの南武線区間で、連続立体交差化に向けた都市計画決定がすでになされ、動き出しています。
一方、横浜市は駅利用者の実態を把握し、検討していく方針を示しているものの、その後の具体的な進展は見えにくい状況です。
行政区をまたぐ本件こそ、両市が費用対効果を共有し、財政負担のあり方を協議すべきです。
そこで、本件の立体交差化事業による効果見極めと検討の経過はどうか。
また、今後は市長のリーダーシップのもと、川崎市や鉄道事業者との連携を深め、課題解決へ向けた進展を図る考えはないか、市長に伺います。
答弁
これまで踏切を横断する歩行者の数や駅利用者の属性調査を行うなど、課題の把握に 努めてまいったのですが、引き続き、調査結果を踏まえまして、川崎市や鉄道事業者と協議を進めてまいります。
矢向駅周辺の交通課題の解消に向けて、幅広い検討を進めてまいりたいと思います。
12. 公園空白地の解消
質問
次に、公園について伺います。
現在、本市では駅やバス停から一定距離のある地域を「交通空白地」として施策を進めていますが、公園へのアクセスについても、「どこに空白地があるのか」いわば公園空白地の解消をデータに基づき進めるべきではないでしょうか。
本市では国の運用方針を踏まえ、小学校区に２つの街区公園と、１つの近隣公園を設置する目標としていますが、この目標を達成している小学校区は全体の4割程度とのことです。
新たな土地の確保は簡単ではありませんので、公園が提供している福祉や学び、遊び場、コミュニティ、グリーン、憩いといった機能が不足しているとも言え、しっかり向き合うべき課題だと考えます。市長が仰ったようにもっと愛情を注いでも良いと私も思います。
そこで、データに基づき公園空白地を可視化するなど現状の取り組みに改善策を講じる考えはないか、市長の見解を伺います。
答弁
横浜市には大小様々な公園があります。多くの市民の皆様にご利用いただいておりますが、古くからの市街地などでは、十分に公園が確保できていない地域もあります。
先生にご指摘いただいた取組も参考にさせていただきながら、引き続きデータ等に基づいて公園整備の必要性、制度設計していく必要があろうかと思います。土地利用が転換される機会などは確実に捉えたいと思います。計画的に公園整備を進めるためにも、先生にいただいたアドバイスを参考にしていきたいと思います。
また今後、民間敷地のオープンスペースの活用なども検討していきます。
13. 面的な都市戦略とエリアリブランディング
質問
最後に都市政策について伺います。
横浜市は18区が異なる特性と課題を抱えています。
しかし、実際の政策運用は市全体を一律に捉える傾向が強く、地域の潜在力や個性を生かした、面的かつ戦略的な都市づくりは十分に展開されているとは言えません。
たとえば地元鶴見区では、2027年に区政100周年を迎えると共に、豊岡町での複合施設整備など官民問わず様々な事業が進展しています。
さらに末広町では、研究開発拠点の整備が進む他、京浜臨海部のハブ化に向けた構想のもとエリアコンセプトブックがこの3月に策定されました。
これらは、本来、先にまちのコンセプトを描き、“点”ではなく“面”で捉えて、結果としてリブランディング戦略となるよう統合的に進めるべきです。
そこで、エリアの特性を生かした面的な都市戦略を、市長はどのように捉え、どのような都市像を描こうとしているのか、市長に伺いします。
都市計画マスタープランの地域別構想の早期策定を要望します。
答弁
先日改定した都市計画マスタープラン 全市プランを踏まえて、区プランを改定していきます。
改定に当たっては、区民や企業とともに、地域ならではの強みや魅力を生かし、まちの価値を高める将来像を描いていきたいと思います。
以上が全文です。
正式な議事録はこちらを参照ください。
http://giji.city.yokohama.lg.jp/tenant/yokohama/pg/index.html
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
LINE公式アカウントで情報発信やご意見・問い合わせの受付を行っています。
ぜひお友達に追加してみてください。
へのフォローもよろしくお願いします。
日頃は、桜木町駅すぐそばにある横浜市役所6階にある議員室にいます。アクセスはこちら。
気軽にコンタクトくださいませ。
