【議会報告】横浜市長に問う！～横浜市会第3回定例会”議案関連質疑”～2024年9月10日
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
9月から10月にかけて、横浜市会においては第三回定例会が開催されています。条例改正や契約議案などを前半で審議議決し、後半からは決算特別委員会が行われます。
今回は、前半の議会において議案関連質疑という会派を代表した質問を行いましたので、ご報告します。
質問のテーマは？
「議案」に関連した質問であるため、文字通り議案に関連して柏原や会派としての課題意識などから論点を設定して質問を行いました。
以下の議案に関連して、計15の質問を行いました。（〇数字は質問の数を表します）
- 市第25号議案 横浜市公園条例の一部改正 ①
- 市第28号議案 建築基準条例の一部改正 ①
- 市第30号議案 横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正 ②
- 市第40号議案 東部児童相談所新築工事 ①
- 市第41号及び42号議案 東部方面斎場新築工事に係る工事請負契約の締結③
- 市第48号議案 環状3号線電線共同溝PFI事業契約の変更②
- 市第50号議案 令和6年度横浜市一般会計補正予算
- 定額減税補足給付金給付事業 ①
- 介護サービス提供体制の整備促進等に対する補助 ①
- 民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業 ①
- 住宅施策推進事業 ②
質問の様子は？（動画があります）
録画映像はこちらからご覧いただけます。
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=6265
質問の内容は？
原稿の内容は以下の通りです。
（１）まず、市第25号議案 横浜市公園条例の一部改正について伺います。
- わが会派は、今年度の予算要望において「実効性のある受動喫煙対策を徹底するための全庁横断的なプロジェクトの立ち上げ」を要望し、これまでも質疑で取り上げてきました。
他の自治体に目を向ければ、東京都23区では区内全域で路上喫煙を禁止する千代田区など、23区のうち9区が区内全域を対象とした喫煙に対する禁止等の規制をかけています。また、区によっては朝の7時～9時までを喫煙禁止時間に指定するなど、様々な受動喫煙対策や環境美化の取り組みが広がっています。
本市では市内主要駅を中心に8地区が喫煙禁止地区に指定され、パトロールも実施されており、今回はさらに公園の禁煙化に踏み切ることは評価いたします。 しかしながら、地元の鶴見区で言えば、鶴見駅西口の喫煙所など、今もなお苦情が寄せられる受動喫煙の問題が本市には課題として残されており、対策が十分であるとは到底言えません。 午前中に尾崎議員より同様の指摘があったことが、事実を物語っているのではないでしょうか。
そこで、本市全体としてどのように受動喫煙対策を進めていくのか市長に伺います。
特に子育て世代から受動喫煙対策を強化する声を多くいただいており、子育てしたいまちを目指す本市においては、より積極的な取り組みを進めることを強く要望します。
（２）次に、市第28号議案 建築基準条例の一部改正について伺います。
- 本議案は建築基準法改正に伴い条例を改正するものですが、大規模建築物においても部分的な木造化が可能となることで、木材利用の促進を図る規制緩和が図られています。
本市においても横浜市建築物における木材の利用の促進に関する方針に基づき、公共建築物において木材利用を率先することとなっています。
そこで、このような木材利用の促進に適う規制緩和の機会を捉え、より一層木造化を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
同じく鶴見区においては商業地域に位置する豊岡小学校の建て替えを契機にして、図書館等との複合施設を7階～８階程度の中高層建築として実現する事業計画素案が発表されたところです。
こうした大規模な公共建築物においてこそ、この機会を捉え、より積極的に木造化が図られるような事業推進を要望します。
（３）次に、市第30号議案 横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正について伺います。
- 我が党においては、人命に関わる事態が二度と発生しないよう、盛土工事や土砂管理等の規制に万全を尽くすべく、議員立法を提出するなど盛土規制、土砂のトレーサビリティ制度創設等の着実な推進を図って参りました。
今回、昨年施行された盛土規制法に基づき、宅地に加えて農地や森林等の土地の用途に関わらず、本市全域が規制の対象になることは、市民の安全を確保する上で大変重要だと認識しています。
そこで、まず熱海市での災害以後における本市のこれまでの対応を伺います。
昨今では、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に対して、本市としてどのように備えを講じていくのかが益々重要になってきており、最近の台風10号の飛来時も心配の声をいただいたところです。
そこで、今回の法改正を受けた大雨に対する盛土の安全対策を市長に伺います。
来年４月１日には経過措置の期間が終わり、全面的に規制が適用されるため、事業者への周知と共に組織的な体制を整え、今後も市民の安全が確保されることを要望します。
（４）次に、市第40号議案 東部児童相談所新築工事請負契約の締結について伺います。
- 令和8年度に開所予定の東部児童相談所については、これまでも本市会において議論が尽くされ、ようやく工事着手に漕ぎつけることができ、大変期待をしています。
開所に向けた取り組みとして、既に鶴見区にサテライト拠点が設置されることで、虐待通告への迅速な対応あるいは、区役所や警察署との緊密な連携などに効果を発揮していると、昨年の決算特別委員会で確認したところです。
また、今年度は区役所の相談支援機能が強化されるなど総合的に施策が拡充されていますが、支援ニーズの偏在とその対応などにより、関係部局や事業者、支援団体等の負担は依然大きく、ニーズに応じた予算や児童福祉司などの専門人材の確保、新たな働き方への挑戦がより一層重要です。
そこで、中期計画の目標でもある東部児童相談所の令和８年度開所に向けた市長の意気込みを伺います。
ぜひ市長にはハード整備に留まることなく、持続可能な支援の現場づくりを後押しいただくよう要望します。
（５）次に、市第41号及び42号議案の東部方面斎場新築工事における空気調和設備工事と衛生設備工事の工事請負契約の締結について伺います。
- 昨年度の第四回定例会においては本事業の建築工事の入札不調による供用開始の遅れや予算の増額について質疑を行いました。
今回は空調設備工事の不調はあったものの、予定通り今定例会の議案上程に間に合ったことでスケジュールへの影響はなく、今後は議決の必要な6億円を超える工事契約はないと聞いています。
とはいえ、労働力不足や資材高騰が続いている中では、先行きが心配されます。
そこで、令和9年3月中と見込む供用開始に向けた遅延リスクはないのか伺います。
特に、斎場は市民の尊厳ある最期を支える重要な施設です。今後も綿密な進捗管理と、想定されるリスクへの事前対策の徹底を要望します。
- 次に本事業の整備費に目を向けますと、令和4年度の設計段階で約41億円増額し、昨年度は工事発注段階で予算外義務負担の限度額が30億円増額するなど、整備費は、当初の約180億円から約251億円へと、約1.4倍になっています。
となれば、物価高等の影響で既存の斎場における維持運営コストも増加しているのではないかと想定されます。
そこで、既存斎場における運営コストの増加状況を伺います。
- 東京都23区では民営の火葬場の物価高騰を理由にした火葬料値上げが行われ、中には本市の7倍を超える料金設定もあると聞きます。
節操のない値上げはあってはなりませんが、公営民営に関わらず自助努力ではカバーできない運営コストの上昇分は広く市民が負担していることになります。
本市の財政責任条例や歳出改革の方針に照らせば、市民負担の公平性の観点から現在12,000円の火葬料見直しがあっても不思議ではなく、市民の見えないところで財政の負担が将来世代へ先送りされているとしたら、到底看過できません。
そこで、一般財源と火葬料等使用料で賄われる斎場運営事業における利用者負担の在り方にもしっかり向き合うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
残念ながら、歓迎されない意思決定こそが財政運営上は益々重要になってきたとも言えます。市長にはぜひ不都合なことも明らかにした上で議論を喚起していただくことを要望します。
（６）次に、市第48号議案環状3号線電線共同溝PFI事業契約の変更について伺います。
- 電線共同溝PFI事業は、民間企業のノウハウ活用により事業全体の工期短縮やコスト縮減を可能にすると共に、予算の平準化に寄与する効果的な事業であると認識します。 今回の議案では事業費が約7.9億円の増額になる一方で工程が短縮されるなど、変更理由が市民からは分かりにくいと感じています。
PFI方式の導入効果は狙い通りだったのか、外的要因は何だったのかなど、複雑な要素を整理して説明責任を果たすことが重要です。
そこで、増額や工程短縮が生じている本事業の特性と本事業をPFIで実施する意義を改めて、副市長に伺います。
- 平成30年に策定された横浜市無電柱化推進計画においては、今後の10年の目標として、緊急輸送路の環状ネットワーク３路線である環状２号線、山下本牧磯子線、鶴見溝ノ口線の完成や、事業着手済の緊急輸送路や区役所等へのアクセス路の完成が目標として示されています。 一方、中期計画では、緊急輸送路の環状形成３路線の無電柱化率を4か年で71%から74％にする目標が示されていることから、トーンダウンしているとも言えます。
そこで、電線共同溝、無電柱化事業の中期計画目標の達成見込みと長期的な施策の方向性を市長に伺います。
厳しい財政状況の中、労務や資材価格は高騰し、今後は労働供給にも一層の制約が生じます。機械化や合理化など新たな技術や仕組みを積極的に活用し、費用対効果の優れた事業推進を要望します。
（７）次に市第50号議案令和6年度横浜市一般会計補正予算に関する4件の事業について伺います。
- まず、定額減税「補足給付金」給付事業について伺います。
我が党は「チャレンジのためのセーフティネット」の構築に向けて、ベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とした再分配の最適化・統合化を検討するなど社会保障全体の改革が急務であると認識しています。
本事業は国による物価高に対応する一時的な事業ではあるものの、市民の関心が高い事業であると理解しています。
今回の補正予算は全て給付額に充当するもので、事務費は当初予算で賄うと聞いていますが、給付対象者が約53万人であるなど、給付対象者の特定や給付費の算定及びその事務の負担が多かったと推察されます。
また、第一回定例会においては我が党の磯部議員から配慮を必要とする方にも給付金が届くよう丁寧に対応するよう質問しており、市民の皆さんに行きわたり、生活の支援にしっかり繋がっているのか心配している。
そこで、本事業に対する市長の受け止めを伺います。
10月25日の申請期限が迫っていますので、最後まで丁寧な事務の執行を改めて要望します。
- 次に、介護サービス提供体制の整備促進等に対する補助について伺います。
本事業は介護現場の生産性向上を推進するための国の事業を活用していますが、本市の中期計画においても業務効率化や負担軽減等を目的として、ICT、ロボットなどのテクノロジーの導入・活用支援など様々な取組を通じて、人材の確保や専門性の向上を図ると記されています。
また、本市では独自に介護ロボット等導入支援事業を通じて介護サービス事業者が新たな介護職員等を雇用した場合のインセンティブとして、介護ロボット等を導入する際の経費の一部を助成する制度もあります。
そこで、市内事業者において、実際にこうした事業活用により、どのように業務の効率化や負担軽減が図られたのかなど、効果検証すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
- 次に、民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業について伺います。
本事業は急速な物価高のあった令和4年度から実施され、保育所等の民間事業者による福祉施設整備においては、事業収支の見通しを立て、特に年度初めに予定通り開所するためには不可欠な事業であると認識しています。
わが党としては認可保育所の設置基準や運営補助金について、柔軟性を欠く全国一律の基準を改め、原則として条例で決められるようにする等、保育政策の地方分権化を徹底し、地域の実情に応じた保育サービスを可能にすることを目指しているところです。
その点、本事業は、本市が独自に市債から約3億円、一般財源から1.3億円を拠出するなど事業費の9割以上を本市が負担しています。
これは、厳しい財政状況の中で、実情に応じた支援策を本市が実施できていると評価できますが、福祉サービスの安定的な供給をしていく上では、本事業が持続されることが重要です。
そこで、本事業の意義と事業継続の方向性について市長の見解を伺います。
- 最後に、住宅施策推進事業について伺います。
本事業はモデル事業からスタートし、今年度はすぐにキャンセル待ちが出るなど人気の事業であると理解していますが、令和5年の市内で着工した持ち家が3,338戸であり、このうち世帯主が40代以下の割合が約5割であるのと比較すると、今回の補正予算でカバーできる500戸は全体の約3割程度となっています。
また、断熱等級4から制度利用条件の断熱等級6以上とするための施工費の増額幅が100万～300万円程度と試算されるとのことから、仮に制度を知っても手が出ないような若い子育て世帯、あるいは制度適用のない建売住宅を知らずに購入してしまうケースもあると想定します。
そこで、より多くの子育て世帯等が制度を利用できるようにする発想も制度設計する上で重要と考えますが、市長の見解を伺います。
- 他都市の事例として、東京都の東京ゼロエミ住宅認証制度では、制度適用の水準を3段階設けるなど工夫がなされており、水準引き上げなどの継続的な見直しが図られています。
一足飛びには難しいと思いますが、小規模な事業者等の技術向上を図りながら、多くの子育て世帯に制度を知ってもらい、その上で制度を実際に利用できることが重要です。
そこで、本市においても環境性能のより一層の引き上げを行いながら、裾野を広げる両面の制度設計にするなど、効果的になるよう継続的に検討を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
答弁の内容は？
１ 市第25号議案（横浜市公園条例の一部改正）関連
本市全体としての受動喫煙対策の進め方《市長答弁》
公園の禁煙化に加えて、受動喫煙の防止に関する啓発や禁煙支援などの取組を強化してまいります。
併せて、地域の要望を踏まえながら受動喫煙防止に関する検討を進めてまいります。
２ 市第28号議案（横浜市建築基準条例の一部改正）関連
「木材利用の促進に適う規制緩和の機会を捉え、より一層木造化を推進すべき」《市長答弁》
本市の公共建築物の整備に当たっては、コストや施設の用途、木材がもたらす温かみや癒しの効果などを総合的に勘案して、木造化や木質化を図っています。
今回の法改正で、耐火建築物であっても一部木造化がしやすくなるなどの規制緩和が行われましたので、今まで以上に積極的に木材を活用して、ＣＯ２の排出抑制を図るなど、脱炭素化への推進につなげてまいります。
３ 市第30号議案（横浜市開発事業の調整等に関する条例の一部改正）関連
（１）熱海市での土砂災害以降の本市のこれまでの対応《平原副市長答弁》
令和３年度に市内全域の一定の高さ以上の盛土について、一斉点検を行った結果、直ちに災害の危険性がある盛土は確認されませんでした。また、令和５年度からは一定規模以上の既存の盛土の分布調査を実施しておりまして、今年度中に完了する予定でございます。今後は把握した盛土について、湧水の有無など状況を確認しながら、必要な対応を行ってまいります。
（２）今回の法改正を受けた大雨に対する盛土の安全対策《市長答弁》
丘陵地が多い本市の特性を考慮し、これまでも盛土工事の許可を行う際に、一定規模以上の盛土では、雨水等を排水する施設の設置を指導してきました。法改正により、盛土内の排水施設の設置が義務化されましたので、法令を根拠として必要な施設を設置いただき、より安全な宅地等の供給を図り、市民の皆様の安全につなげてまいります。
４ 市第40号議案（東部児童相談所（仮称）新築工事（建築工事）請負契約の締結）関連
令和８年度開所に向けた意気込み《市長答弁》
新たな児童相談所の開設により、鶴見区、神奈川区において、より迅速できめ細やかな対応を実現させます。
開設に向けては、専門性をもった人材を確保するとともに、ＤＸの更なる推進による業務の効率化等を進め、職員が困難を抱えるこどもや保護者と向き合う時間を十分に確保することで、支援の質の向上を図ります。
５ 市第41号議案（東部方面斎場（仮称）新築工事（空気調和設備工事）請負契約の締結）及び市第42号議案（東部方面斎場（仮称）新築工事（衛生設備工事）請負契約の締結）関連
（１）令和９年３月中と見込む供用開始に向けた遅延リスク《平原副市長答弁》
突発的な自然災害や建設業界の人手不足のほか、資材価格の高騰などの影響が考えられます。それぞれのリスクに応じた適切な対策を想定し、令和９年３月中の供用開始に向け、しっかりと工事を進めてまいります。
（２）既存斎場の運営コストの増加状況《平原副市長答弁》
市営４斎場の合計で、令和元年度は約17億５千万円でしたが、令和５年度は約19億７千万円と約13％増加しております。増加の主な要因といたしましては、火葬件数が増加したことによるコストの増やガス代や電気代の価格の高騰、委託費における人件費の上昇が影響しております。今後、施設の老朽化に伴い修繕費用も増加していくことが見込まれております。
（３）「斎場運営事業における利用者負担の在り方にもしっかり向き合うべき」《市長答弁》
火葬料金は、御遺体の火葬に要する燃料費相当額を御負担いただくことを基本に設定しております。利用者負担の在り方については、今後の社会経済情勢等を踏まえて慎重に検討してまいります。
６ 市第48号議案（環状３号線（杉田港南台地区）電線共同溝ＰＦＩ事業契約の変更）関連
（１）増額や工程短縮が生じている本事業の特性とＰＦＩで実施する意義《平原副市長答弁》
調査・設計と整備、維持管理を一括で契約しているため、当初の契約内容と設計完了時の事業内容に変更が生じる特性がございます。また、ＰＦＩで実施することの意義ですが、民間資金とノウハウの活用による、コストの縮減と工期の短縮、分割払いによる財政負担の平準化などが挙げられます。
（２）電線共同溝、無電柱化事業の中期計画目標の達成見込みと長期的な施策の方向性《市長答弁》
環状形成３路線の無電柱化率は、現在71％ですが、目標である74％は令和６年度末に達成できる見込みであります。
引き続き、コスト縮減に取り組むとともに、財源確保に向けた国への働きかけも積極的に行い、緊急輸送路の無電柱化を着実に進めてまいります。
７ 市第50号議案（令和６年度横浜市一般会計補正予算（第２号））関連
（１）定額減税補足給付金給付事業
事業に対する受止め《市長答弁》
本給付金は、定額減税額が課税額を上回る方にその差額を給付することで、減税を補完するものです。
給付金の支給により、幅広い市民の皆様の家計負担が緩和され、生活支援につながっているものと考えています。併せて、可処分所得が増えることで消費が喚起され、本市経済の好循環につながることも期待しています。
（２）介護サービス提供体制の整備促進等に対する補助（地域医療介護総合確保基金事業）
「業務の効率化や負担軽減が図られたのかなど、効果検証すべき」《市長答弁》
本事業を活用した事業者からは「利用者へのケアの質が向上した」、「事故を未然に防ぐことが出来た」、「職員の負担が軽減した」などの効果が報告されています。
また、今年度から、介護ロボット等の導入による業務改善に取り組む事業者に対して、コンサルタントによる伴走支援を実施する中でも効果検証を行い、好事例の横展開を図ってまいります。
（３）民間社会福祉施設整備における建築資材価格高騰対策支援事業
本事業の意義と事業継続の方向性《市長答弁》
本事業は、今年度中の工事出来高に対して、建築資材価格の高騰相当分を支援するものです。
事業者への負担軽減を図ることで、施設整備が円滑に進み、施設を必要とする市民ニーズにもお応えできると考えています。
事業継続については、今後の建築資材価格の状況等を踏まえ適切に判断していきます。
（４）住宅施策推進事業
ア 「より多くの子育て世帯等が制度を利用できるようにする発想も制度設計する上で重要である」《市長答弁》
省エネ住宅整備に対する国の補助事業では、39歳以下の子育て世代を補助対象とする一方、本市は、省エネ住宅への住替えに対して、49歳以下の世帯までを対象として、補助の幅を広げることで、取り組んできております。
より多くの子育て世代に、本市が目指す高性能な省エネ住宅を選んでいただけますよう、今後も事業の利用促進を図ってまいります。
イ 「環境性能のより一層の引上げを行いながら、裾野を広げる両面の制度設計にするなど、効果的になるよう継続的に検討を行うべき」《市長答弁》
本市は、環境性能の高い断熱等級６以上を対象としているのに加えまして、断熱等級５以上を対象としている、国や県等の併用できる補助メニューを一元化して分かりやすく紹介するなど、裾野を広げる工夫も行っております。
今後も、市場の状況や国等の動向を踏まえながら、継続的に補助制度の検証を行い、環境性能の高い住宅の普及を目指してまいります。
以上が、答弁内容です。
今回はちょっとボリュームが多いものをそのまま掲載してみました。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
柏原すぐる
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