こちらのページでは、「身を切る改革」として、議員報酬の一部を寄付する取り組みについてご報告いたします。
会派として、あくまでも条例改正により議員報酬の削減を目指していますが、簡単に多数の他会派に納得いただき条例が可決されるわけではありません。
そのため、横浜市会においては、月額報酬の手取り2割相当額を選挙区外に事業所等を有する団体等に寄付することとしています。
身を切る改革って何？
見を切るって、なんか怖い。大事な国や公のものをバッサバッサ切っていくの？と思われがちですが、あくまでも改革の先頭に立つ政治家が自分の身分に安住せずに、まずは範を示し痛みを伴ってでも自身の身分に切り込んでいく姿勢を示しています。
なお、日本維新の会としては、以下のように「身を切る改革」を定義しています。
我々は、身を切る改革を「大きな行政機構」から「小さく効果的・効率的な行政機構」へ変革することによって実現します。古い政治を壊し、新しい政治を創る。そのために必要な行政改革には、行政の隅から隅まで熟知している役人の協力が不可欠です。政治家が安全な立場から「やれ︕」と命じるだけでは改革は進みません。
だから改革を主導する政治家がまず、自ら身を切って模範を示して、役人を納得させる。そして、意識改革に目覚めた役人が政治家とともに一丸となって行政改革を進める。この一連の流れが身を切る改革です。（中略）
日本では少子高齢化が進みます。「大きな行政機構」のままで良いのでしょうか。中央政府が手取り足取り指導する中央集権型から、地方が創意工夫で切磋琢磨する地方分権型に変える、統治機構を大転換させる改革が豊かな日本の未来を築くために必要です。
日本維新の会HP https://o-ishin.jp/miwokiru/
大きな改革の第一歩として政治家が恵まれた身分を自ら切ることは、明治維新を実現した武士が、自ら恵まれた地位を捨てて四民平等の社会を作ったことと同じ理念です。
大きな改革は、身を切る改革から始まります。
私自身は、決して政治家という身分になりたくてなった訳ではありません。
政治は手段、政治家は道具と言いますが、権利や権限を行使して、危機的状況の今の社会を少しでもマシなものにして、次世代にバトンパスしたい。そのような思いで今後も活動して参ります。
寄付先のご報告
以下では、過去の寄付実績をご報告いたします。随時更新いたします。
2023年度分の報酬から
2023年度分合計：12.8万円×12カ月=153.6万円
7月 公益社団法人Civic Force 300,220円
福岡県や大分県など大雨に見舞われた地域では、甚大な被害が出ており、寄付先の団体は「緊急支援物資の調達・配布、ボランティアや被災地で活動する地元NPOなどのサポート費用、その他被災地のニーズに応じた支援活動」として。
10月 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 300,000円
子どもたちの経済格差、体験格差が生じている現状において、継続的に10年以上に渡って、貧困家庭の子どもたちの支援を行っており、一層の支援を行うため。
11月 後藤将起応援団代表片原正人 30,000円
ブラインドサッカーの日本代表として、2024年パリ開催のパラリンピックを目指している後藤将起を支援するため。
1月 特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan） 200,000円
2024年1月1日午後4時すぎ石川県で発生した震度7の地震に対する緊急支援のため。
1月 一般社団法人Nurse-Men 100,000円
同じく2024年1月1日に起きた能登半島地震の被災者支援の資金のため。
4月 NPO法人love.futbol Japan 100,000円
貧困や社会格差を理由に、サッカーしたくてもできない子どもたちの環境を変えるための活動資金として。
5月 NPO法人School Liberty Network 200,000円
中高生を主とした生徒及びその保護者や教員を対象として、校則問題をはじめとした学校で起こる問題の解決を援助し、より自由で豊かな学校生活環境を実現させるための活動資金として。
5月 NPO法人アスリード200,000円
学生である10代から継続的に、自分の将来について本気で考え、未来を“生き抜く力”を身につけていくことを支援するための活動資金として。
2024年度分の報酬から
2024年度分合計：12.8万円×12カ月=153.6万円
6月 株式会社Saltista（障害福祉事業）361,780円
障がいを持つ子どもたちが参加するサッカー教室を無料で開催しており、その事業費の一部として。
10月 特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan） 384,000円
石川県で発生した豪雨災害を受けた緊急支援のため。
10月 公益社団法人Civic Force 300,000円
災害支援のため
12月 石川県 80,000円
災害支援のため
6月 NPO法人School Liberty Network 216,000円
10代の若者が学校の校則問題に取り組む団体であり、今後の展開も期待できるため
6月 広島市 300,000円
原爆ドーム保存のため
2025年度分の報酬から
2025年度分合計：12.8万円×12カ月=153.6万円 （予定）
8月 公益社団法人Civic Force 384,000円
令和7年度8月九州豪雨災害のため