会派として横浜市長に対する不信任決議案の提出に向けた準備を進めることを決定しました
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
以下、ご報告です。
本日、日本維新の会横浜市会議員団は団会議を開催し、横浜市長に対する不信任決議案の提出に向け、準備を進めることを決定しました。
今回公表された「横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書」では、市長による数多くのパワーハラスメント行為が認定されました。
本来であれば、市長自らが調査結果を重く受け止め、自らの進退について判断すべきであると考えます。しかし、市長は現在も続投の意向を示しています。
日本維新の会横浜市会議員団は、第三者調査によって認定された数多くのパワーハラスメント行為だけをもってしても、市長は横浜市政のトップとしてふさわしくなく、不信任に値すると判断しています。
そのため、不信任決議案の提出に向けて具体的な準備を進めることとしました。
一方で、今後予定されている議会での市長に対する質疑では、市長本人の認識や責任、今後どのように組織を立て直していく考えなのかについて、会派として厳しく問い、その議論も踏まえた上で最終的な判断を行います。
また、横浜市会では「全議員による真相究明の決議」が全会一致で可決されています。このことは、今回の問題が一会派だけの問題ではなく、市議会全体として向き合うべき課題であることを示しています。
日本維新の会横浜市会議員団としては、一会派による提出にとどまらず、市会議員全員による不信任決議案の提出・可決を目指し、全会派・全議員へ呼びかけを行ってまいります。
私自身の考え
私は、建設業界で組織のマネジメントに携わり、その後、市会議員として行政組織とも日々接してきました。
だからこそ強く感じるのは、トップの言動は組織全体の文化をつくるということです。
厳しい指摘や高い目標を掲げること自体は、リーダーとして必要な場面もあります。しかし、人事権という極めて強い権限を持つ立場にある人が、恐怖や威圧によって組織を動かすことは、決して許されるものではありません。
今回の第三者調査報告書では、個々のパワーハラスメント行為だけでなく、その結果として職員が萎縮し、自由闊達な議論が失われ、組織全体に深刻な影響が及んでいたことが認定されました。
市役所職員は、市民のために働く公務員です。その職員が安心して意見を述べられず、本来の能力を発揮できない環境は、市民サービスの低下にもつながります。
だからこそ、この問題は単なるハラスメント問題ではありません。横浜市政に対する市民の信頼そのものが問われている問題だと考えています。
私が特に重く受け止めているのは、市長が就任当初から繰り返し「自らを律する」という趣旨の発言をしてきたことです。
しかし、今回の第三者調査報告書で認定された事実を見る限り、その言葉と実態との間には大きな乖離があったと言わざるを得ません。
政治において最も重要なのは、言葉ではなく行動です。
今後、議会では市長本人に対する質疑が予定されています。日本維新の会横浜市会議員団として、市長の認識や責任、今後の対応について厳しく問い、その説明を求めます。
一方で、私自身は、今回認定された事実やこれまでの経緯を踏まえると、仮に議会で反省や改革の意思が述べられたとしても、その言葉だけで市民の信頼を回復できる状況にはないと考えています。
失われた信頼は、言葉ではなく、これまで積み重ねられた行動によって失われたものです。その重みは極めて大きく、同じく行動によってしか取り戻すことはできません。
だからこそ、不信任決議は地方自治法上、議会に与えられた最も重い権限の一つではありますが、今回の問題の重大性を考えれば、真剣に行使を検討すべき段階にあると考えています。
私は、市民の皆様から負託を受けた議員として、横浜市政への信頼を回復するために何が最善なのかという観点から、責任ある判断をしてまいります。
7月30日の調査報告書を受けた考えはこちらに纏めております。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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