税金を取って配るコストはいくら？横浜市の給付事業から給付金の是非を考える
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
参議院選挙で”2万円給付”が話題ですが、その「配るコスト」がどれくらいか、ご存知ですか？
給付事業の事務費はどれくらいか？
【例①】物価高支援給付金給付事業
給付総額：約108億円
事務費：約11億円（約10％）
【例②】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（7万円）以降
給付総額：約532億円
事務費：約24億円（約4.5％）
給付そのものだけでなく、「配るためのコスト＝人手や事務作業」に多額の税金が使われています。
人的コストは？
そして、人的コストはさらに深い問題です。
横浜市では、こうした臨時給付に対応するため、横浜市健康福祉局に課長以下10人前後の常設の組織体制も整えられ、その他に委託先でも多くの人が働いています。
配り終わっても、決算処理など仕事は続きます。
人手不足の時代。
「どんな仕事を公で生み出すのか」が、これからはより一層問われるべきです。
配るだけの事業ではなく、将来につながる公共事業の意味と価値をしっかり考えていきたいと思います。
#給付金#物価高対策#2025参院選#公金の使い方#横浜市#政策検証
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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