【視察報告】滋賀県社会福祉協議会「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」

こんにちは。柏原すぐる(横浜市会議員・鶴見区選出)です。

10月29日(水)、こども青少年・教育委員会の行政視察で、滋賀県草津市にある滋賀県社会福祉協議会を訪問しました。
テーマは、同会が長年取り組む「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」。
お受入れありがとうございました。

「ひたすらなるつながり」この地に根付いた言葉に感心しました

◆ プロジェクトの概要

このプロジェクトは、滋賀県内200ヶ所以上にひろがる「遊べる・学べる 淡海子ども食堂」の継続的な運営のバックアップなど、子どもを真ん中においた地域づくりをさらにすすめるための応援団をつくるプロジェクトです。

基本理念は「子どもを真ん中に据えた地域づくり」。
こども食堂や夜の居場所、学び支援、社会体験などを通して、子どもが安心して自分らしく過ごせる環境を整えています。

特に印象的だったのは、
どんな環境の子でも、心の底から行きたいと思える場所をつくる」という言葉。
支援のための場所ではなく、子ども自身が“行きたい”と感じる安心・信頼の場づくりを目指しています。

なお、このプロジェクトに至るまでには、「滋賀の縁創造実践センター」という多様な民間福祉団体が専門分野を超えて集まり、協働実践を目指す会員組織での活動がプラットフォームとして機能したきたそうです。

このプロジェクトの役割と機能は大きく以下3つです。

①子どもたちに関わる団体・施設への支援

②地域の資源とマッチングおよびネットワークづくり

③広報・啓発


◆ 「淡海こども食堂」ネットワークの広がり

滋賀県内では現在、こども食堂が254か所までに拡大。
初期にはわずか6か所でしたが、県社会福祉協議会が市町の社協や地域団体の「やりたい」という声を拾い、立ち上げから伴走支援を行ってきました。

かつては、「300」という目標に戸惑ったこともあったようですが、初期のこども食堂がモデルとなって、かつての小学校数(市町村合併前)としてこの数字が出たそうです。

食堂が増えることで「支える人」も増え、企業のCSR活動や大学・ボランティアの関わりが自然に広がっています。
食を通じた世代間交流や地域の再結びが、この活動の大きな成果と伺いました。


◆ フリースペース(夜の居場所・第三の居場所づくり)

プロジェクトでは、生きづらさを抱える世帯の子どものための居場所づくりも進めています。


特徴は「一世帯、一居場所」です。特別養護老人ホームなどの福祉施設のスペースを活用して、週に一回程度、子どもが中心になって過ごせる場をつくっているそうです。

支援対象は、要保護対策協議会で「見守り」対象となるような家庭の子どもたちであり、現在は12世帯がフリースペースを利用しているそうです。

コレラに支援には、施設の職員が勤務として支援を提供するパターンやボランティアとして大学生元教員が支援するケースもあるようです。基本的には管理者を設けて行っています。

これを数を増やしていくというのは限界もあるとのことで、持続可能な支援の仕組みとすることが課題であると感じました。(スペースを提供してもらって、他の団体が支援に入るというスキームでも検討が進んでいるそうです)


◆ ハローわくわく仕事体験

これは、児童養護施設で暮らす子どもが企業で職業体験を行い、自立への基礎を育む取り組みです。

協力企業として、193社がこの取り組みの機会を提供しており、これも重要な取り組みであることが分かりました。


 


◆ 組織体制と人員構成

プロジェクトを担当するのは、滋賀県社会福祉協議会の内部に設置された子ども支援係です。

  • 正職員:40名
  • 嘱託職員:40名(計80名体制)
  • 子ども支援係:係長2名、嘱託2名、派遣2名、計7名体制
  • 関連業務支援の派遣スタッフ:約20名

◆ 子どもの笑顔のスポンサー

②の地域資源とのマッチングの部分では、企業からの支援で、包括的に支援の現場をサポートしていました。様々な運営主体がある中で、このように底支えする仕組みは横浜市でも参考になりますが、もともと関係性があって成り立つ部分であり、どこまで同じことができるかは未知数であるとも思います。


◆ 「ひたすらなるつながり」の理念

滋賀県の福祉には、戦後の社会福祉の原点である糸賀一雄先生(近江学園創設者)の理念が息づいています。
糸賀先生の言葉「この子らを世の光に」を受け継ぎ、
ひたすらなるつながりの社会」をめざす実践が今も続いています。
この理念のもと、地域・企業・大学・行政がそれぞれの立場で関わり合う温かい循環が生まれています。


◆ 所感

滋賀県社会福祉協議会の活動は、「制度」よりも「人のつながり」を軸にした地域福祉の好例でした。
こども食堂を支援するだけでなく、一世帯ごとのフリースペース、仕事体験、大学ボランティアなど、子どもを中心に“地域全体で育てる”文化が根づいています。

横浜においても、福祉・教育・地域が協働するこうした中間支援の仕組みをどう整えていくか、重要な示唆を得た視察となりました。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会

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