【緊急要望】横浜市長に関するパワハラ報道等を受け、横浜市長宛に要望書を提出しました（2026/1/16）
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
2026年1月16日（金）15時より、日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会として、横浜市長宛に「市長に関する報道及び市幹部職員による実名公表・記者会見を受けた緊急要望」を提出しました。
本要望は、山中市長に関するパワハラや暴言等の報道内容の真偽を断定するものではありません。
一方で、市の組織運営を担う幹部職員が実名で公表・会見に至ったとされる事態は、市民の皆さまに大きな驚きと不安を生じさせており、市政運営や職場環境（市職員・教職員の皆さま）への不安を速やかに取り除くため、行政トップとしての受け止めと対応を求めるものです。
提出の概要
- 日時：2026年1月16日（金）15:00
- 場所：横浜市役所 11階
- 対応者：吉川 総務局長
- 提出者：日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会（会派として提出）
また、提出後に15:30から市長が記者への「ぶら下がり」取材を受けると伺っています。
提出時の市側の受け止め（概要）
吉川総務局長からは、（人事部長が総務局の部下であることも踏まえ）責任を感じている旨に触れつつ、市民や職員の不安を取り除けるよう速やかに対応していきたいという考えが示されました。
一方で、要望事項の細部については、その場では「対応していく」趣旨の説明にとどまった、というのが会派としての受け止めです。
今後について
本要望書では、
- 市長による早急な説明（文書に限らずオープンな場での説明も含む）
- 事実確認の進め方の明確化（外部の第三者委員会を含む）
- 職員・教職員の不安軽減と、行政サービスの安定確保
などを求めています。
回答期限（2026年1月23日（金）17時）までの横浜市の対応を注視し、必要に応じて追加の対応を検討します。
要望書（全文）
市長に関する報道及び市幹部職員による実名告発・記者会見を受けた緊急要望
令和8年1月16日
横浜市長 山中 竹春 様
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
１．要望の趣旨
このたび、市長に関する内容が複数の媒体で報道され、あわせて現職の市幹部職員（総務局人事部長）が実名で公表し、記者会見を行いました。一方で、市長は当該報道内容について否定する趣旨のコメントを公表されています。現時点で、報道内容の事実関係は確認されていません。しかし、市の組織運営を担う幹部職員が、実名で公表・会見に至ったという外形事実は異例であり、市民に大きな驚きと不安を生じさせています。報道が続く中で、市政運営への信頼や、市職員・教職員の皆様の職場環境に対する不安が拡大し、行政サービスの安定にも影響が及ぶことも強く懸念されます。
そこで本会派は、個別の真偽の確定とは別に、スピード感をもって行政のトップとして「この事態をどう受け止め、どのように不安を取り除くのか」を速やかに示すことが必要と考え、下記を緊急に要望します。
２．本件をめぐる外形事実（本会派の整理）
• 2026年1月11日頃、市長に関する内容が報道され、現職の市幹部職員（総務局人事部長）による実名の公表があったと報じられています。
• 市長は同日付で、報道に対するコメントを公表されています。
• 2026年1月15日、当該幹部職員が記者会見を行ったと報じられています。
※上記は、報道および公表の存在という外形事実の整理であり、内容の真偽を断定するものではありません。
３．市民・職員への影響に関する懸念
• 市民の間に、市政運営の安定性や意思決定の健全性に対する不安が生じています。
• 市職員・教職員の皆様においても、報道を契機とした不安・動揺が広がり、職場での心理的安全性が損なわれることが懸念されます。
• 組織内部の信頼が揺らげば、行政サービスの質・スピードにも影響が出かねません。
４．要望事項
- 市長による早急な説明（市民・職員へのメッセージ）
内容の真偽の確定に先立ち、
- 本件をめぐる一連の事態（報道と実名公表・会見）をどう受け止めているのか
- 市政運営への影響をどのように最小化するのか
- 市民・市職員・教職員の不安をどのように取り除くのか
について、市長ご自身の言葉で速やかに説明すること。
その際、文書での発信のみにとどめず、記者会見等のオープンな場において市民に直接説明し、疑念や不安の払拭に努めること。 - 事実確認の進め方の明確化（外部の第三者委員会の設置を含む）
市民の信頼確保の観点から、事実確認の進め方について、
- 体制（第三者の関与の有無を含む）
- 対象範囲
- 手続（職員へのヒアリング、アンケート、記録確認等）
- スケジュール
を速やかに明示・公表すること。 - 関係職員等の保護と不利益取扱い防止の徹底
本件が通報・相談制度の運用とも関わり得ることを踏まえ、関係職員に対する不利益取扱いの防止、相談窓口の明確化、組織内周知を徹底すること。 - 職員・教職員の不安軽減に向けた緊急対応
現場に不安が広がらないよう、
- 組織としてのメッセージ発信
- 相談・支援体制（メンタルヘルスを含む）の強化
- 管理職への周知徹底
を直ちに実施すること。 - 市政運営の安定確保策の提示
本件により意思決定や危機管理が停滞しないよう、重要案件の決裁・説明体制について、副市長等との役割分担を含めて整理し、市民に示すこと。 - 議会への説明責任の履行
本件について、記者対応のみならず、横浜市会に対しても適時・適切に説明を行い、必要な資料を提出すること。 - 信頼回復に向けた道筋の提示（状況に応じた責任の取り方を含む）
事実確認と説明を通じて市民の信頼回復を図るため、今後の道筋を明確にすること。あわせて、信頼回復が困難となる場合の責任の取り方についても、考え方を示すこと。
５．回答期限
市民の不安が拡大している状況に鑑み、令和8年（2026年）1月23日（金）17時までに、上記要望事項に対する対応方針を文書で回答してください。
以上
市民の不安をこれ以上広げないために、事実確認と説明のプロセスが速やかに示されることを求め、引き続き注視し必要な対応を行ってまいります。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
柏原すぐる
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