【本会議での討論のご報告】横浜市令和６年度予算に維新会は賛成！市政改革や次世代への投資の観点で意見を述べました。
こんにちは。柏原すぐる（横浜市会議員・鶴見区選出）です。
令和６年度第一回定例会の最終日である３月26日の本会議の議決に際して、日本維新の会横浜市会議員団を代表し、柏原すぐるが予算関連議案に関して、賛成の立場から討論を行いました。
今回は、その様子の録画映像を共有すると共に、お伝えした内容を記します。
本会議討論の録画映像
こちらのリンク先から視聴できます。
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=6146
そもそも討論とは？
一般的には、いわゆるディスカッションの意味合いで、「互いに議論を戦わせること」「 意見を出して論じ合うこと」「可否得失を詳しく論じ合うこと」などと説明されますが、横浜市会における本会議における”討論”は、採決前の意思や意見表明の場となっており、既に各会派や議員の賛否は決まっている中でセレモニー的に行われる側面があります。
また、討論をしない、つまり賛否の理由を述べずに賛否を表明することも可能です。
とはいえ、賛否という結論は２通りしかなくても、様々な思慮や意見が介在しての結論であり、「なぜ」を伝えなければ、市民にも執行機関たる行政にも伝わりません。したがって、本会議における討論は有用で意味があると私自身は理解しています。
討論の内容（序文）
以下、実際に討論で話した内容を記載いたします。
日本維新の会、鶴見区選出の柏原すぐるです。
ただいま議題となっております予算議案及び予算関係議案について、日本維新の会横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。
討論に先立って、先の能登半島地震で被災されたすべての方々に、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、我が会派は、昨年4月に結成され、今回の予算審査に初めて臨みました。
現在、我が国は物価高、少子高齢化、労働力不足といった大きな課題に直面しております。
物価高騰はデフレ脱却の表れでもありますが、同時に市民生活を圧迫しています。
また、少子高齢化と労働力不足は、社会の持続可能性を脅かす深刻な問題です。
こうした新たな時代の局面に、我々は真正面から向き合わなければなりません。
横浜市民の暮らしを守り、将来にわたって活力ある街を築いていくことが、我々に課された使命であると認識しております。
このような中、我が党は『これまでの政治の延長線上に豊かな国民生活を実現することはできない』という強い危機感のもと、昨年、山中市長に対して令和6年度に向けた予算要望を行いました。
そこで、本予算案に関し、予算要望で示した４つの視点、「1.市政改革」、「2.次世代への投資」、「3.都市の成長戦略」、「4.医療・福祉の充実」、この４つの視点から意見を申し上げます。
※予算要望の内容については下記リンク先を参照ください
https://suguru-kashiwabara.jp/?p=2130
①市政改革
第１は、「市政改革」です。
この視点は、我が会派が、財政の健全化、行財政改革、デジタル化の推進など横浜市が新しい時代に対応し、持続可能な発展を遂げるために示した方策です。
この観点からは、「財政ビジョン」「中期計画」「行政運営の基本方針」の３つの市政方針のもと、「全体最適」の観点から「創造と転換」を理念とする歳出改革を進める、という“本市の方向性”については評価しています。
一方、高齢化の進展により、社会保障関連経費の増加は避けられず、少子化が加速度的に進む中、持続可能な行財政運営を行うためにも、より一層の行財政改革が必要不可欠です。
聖域なき改革に取り組む我が党が、医療制度や社会保障制度の抜本改革に向けた提言を正面から示すように、時には適切な受益者負担の見直しを行うなど、
骨太の歳出改革、事務事業の徹底した見直しや経営資源の活用、組織マネジメントの進化など、あらゆる手段を講じて、一層の行政サービスの合理化、効率化を推進することが必要です。
最後に昨日行われた参議院予算委員会の厚生労働大臣の答弁について触れます。
具体的には、高齢者医療費の無償化に関して、「国民皆保険制度の窓口負担が5割からスタートし、3割となった後、1960年代～70年代にかけて、高齢者の窓口負担が全国規模で無償化された経緯に触れながら、無償化は“間違いであった”」と、我が党の質問に対して、厚生労働大臣の答弁がありました。
時代は変わりました。時の政治的な思惑で、将来世代や現役世代の負担を強いることがないよう、自戒を込めて、市長に健全な市政運営を求めたいと思います。
②次世代への投資
第２の視点は「次世代への投資」です。
この視点は、我が会派の理念として「全ての子どもたちに平等な教育機会を提供し、それに伴う経済的負担を軽減することで、彼らの可能性を最大限に引き出すこと」を念頭に示した方策です。
この観点からは、出産費用の助成や子育てサイト・アプリの開発など、子育て世帯への直接支援や負担軽減に力を入れる点は、評価しています。
ただし、不妊治療や死産・流産と言った母体へのあらゆる影響を含む産前産後の支援がまだ不十分であり、「市長公約の出産費用ゼロに捉われたのではないか」との指摘は免れません。
産前産後の支援を充実させて、出産に関わるあらゆる不安を取り除く施策の推進には課題があります。
また、産婦人科の閉院や分娩の取り扱いを中止する産婦人科も相次いでいることも看過できません。
次世代を担う子どもたちのために、出産・子育て環境の整備をより一層急ぐべきです。
くわえて、教育のあり方については真摯に反省し、抜本的な改革を行う必要があります。
常任委員会や総合審査で明らかになった深刻ないじめ自殺問題は、あってはならない悲惨な事態であり、私は一人の市民として、子を持つ親として、何より住民代表の議員の一人として、大変重く受け止めています。
ちょうど昨日や今日は、多くの市立学校で修了式が行われています。今回、問題となっている横浜市立中学校２年生の女子生徒がお亡くなりになったのも４年前のちょうど今頃です。心から哀悼の意を表します。
なぜ、4年もの間、彼女の命に対し、教育委員会は正面から向き合うことができなかったのでしょうか。
直近10年で自ら命を絶った彼女を含む41人の児童・生徒やご遺族に対して、教育委員会はどれだけ向き合って来たのでしょうか。
私も市立学校に通う児童の保護者の一人ですが、横浜の「公教育」をこれからも信じて良いのでしょうか。
また、教育委員会の議会軽視、言わば民意を軽視する姿勢には、強く抗議せざるを得ません。
今回の事態は、組織の仕組みや立場に従属し、子どもたちの命が軽んじられた結果です。
教育長の責任は重大で免れることはありませんが、そもそも一人の教育長で25万人を超える児童生徒の育ちや教育環境をマネジメントするのは困難ではないでしょうか。
現に、4年前の当該生徒が亡くなった直後から、教育長は、報告や会議等を通じて、いじめの疑いを知ることのできる機会があったにも関わらず、認識できていなかったことも総合審査で明らかになっています。
言わば、「職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いる」という重大な責務を怠ったとも取れる事態を、市長はどのようにお考えでしょうか。
市内4か所にある学校教育事務所と人権教育児童生徒課が、学校側の報告書から「いじめ」の文言を削除するなどしたことも、組織的な隠ぺいとも言える大きな問題です。
また、「横浜市いじめ防止基本方針」が機能しておらず、命よりも組織を優先する姿に市民からの信頼は失墜しています。再発防止策が信用されないのは、当然です。
今こそ、大都市であっても、子どもたちに寄り添った教育行政を行うべきです。
他の政令指定都市で例があるように区長が教育委員会の区担当次長を兼務し、区教育会議や区教育行政連絡会議で現場の実態やニーズ、そして、民意を汲み取るような仕組みが必要ではないでしょうか。
「本当の豊かさとは何か」 我々は今、この問いに正面から向き合うべきです。
③都市の成長戦略
第３の視点は「都市の成長戦略」です。
この視点は、我が会派の理念として「横浜市が経済・文化・環境など様々な側面から持続可能な成長を遂げ、市民全員がその恩恵を享受できる都市を実現すること」を念頭に示した方策です。
この観点からは、みなとみらい地区の土地利用が整い、水際線など観光資源の一層の磨き上げに注力している点や国際コンテナ港湾の戦略的な推進などに力を入れる点は評価しています。
一方で、総合審査で我が会派の田中議員が示したように、本市経済の新陳代謝に資するスタートアップ投資予算が他都市に比べて見劣りしています。
市税収入の約半分を個人市民税に依存するために、人口減少・高齢化の影響を大きく受ける本市だからこそ、
税収構造モデルの転換に向けて、企業の誘致や立地促進を含め、経済政策へのさらなる予算配分が必要である点を指摘いたします。
つまり、子育てや教育といった次世代へ投資するための原資をしっかりと生み出す政策をより一層推進すべきです。
また、人口減少社会における都市の在り方について、GREEN EXPO 2027や山下ふ頭の再開発など大規模な事業を柱に据えながらも、
本市全域の各エリアでその魅力と暮らしの豊かさを一層引き出す都市づくりを推進するなど、
他都市との違いを鮮明にし、より踏み込んだビジョンを示す必要があると考えます。
④医療・福祉の充実
第４の視点は「医療・福祉の充実」です。
この視点は、我が会派の理念として「先進的な技術や抜本的な政策を取り入れ、市民の健康と福祉の向上を実現すること」を念頭に示した方策です。
この観点からは、よこはま保健医療プラン 2024や第５期横浜市地域福祉保健計画などの各計画にアウトカム指標を位置づけながら、情報通信技術（ICT）の活用やデータ分析に基づく施策立案・効果検証を推進する点、あるいは、
災害時の被災者の心に寄り添う施策として、ペットの同伴避難の事例調査をする旨、予算代表質問で市長からご答弁いただいた点などは、評価しています。
一方、急速に進む高齢化に対応するため、地域包括ケアシステムの一層の推進や、医療と介護の連携強化など、切れ目のない支援体制の構築が急務です。
また、医療DX化においては、医師会等の関係機関とも連携しつつ、オンライン診療の環境整備や、マイナ保険証の活用による医療情報の一元管理などの取り組みも重要です。
こうした取り組みにより、医療の効率化と市民の利便性向上の両立を目指すと共に、働き方改革や医療の質の向上にも繋げるなど、本市のリーダーシップを大いに期待します。
以上、我が会派の要望で示した「1.市政改革」、「2.次世代への投資」、「3.都市の成長戦略」、「4.医療・福祉の充実」の4つの視点から討論をいたしました。
我が会派は、市民の声に真摯に耳を傾け、横浜の発展のために全力を尽くす決意です。
課題は残るものの、市政の継続性を最優先に考え、また、各事業が適切に執行されているか注視していくことを前提に、賛成の立場を取らせていただきます。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会
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