基本方針

その1

情報発信・公開を徹底し、誰もが参加できる市政へ

SNSやブログを通じた情報発信や0歳からの市政報告会を行い、市民の政治との接点となることで政治を身近なものへと変えていきます。行政組織としては、一層の情報公開・官民データ活用を推進し経済成長を目指します。

その2

議決に影響を及ぼす新たな勢力を目指します

既存の支持基盤の揺るがない横浜市において、中学校給食等の市民が真に求める将来世代のための政策は実現しません。単に正論や批判を繰り返すのではなく、共感のいただける多くの有権者の支持を得て適切に市政に生かされるよう実行力ある政治を目指します。

その3

エビデンス(証拠)に基づく政策立案を行います

党あるいは外部のシンクタンクや専門家と連携し、属人的なエピソードではなく、科学的あるいは定性定量的な証拠に基づいて政策立案を進めます。また、事務事業評価等により各事業を見直し予算の最適化を進めます。

その4

特定の組織・団体とのしがらみを断ちます

企業献金等に頼らず個人献金のみにより政治活動を行うことで、宗教団体や業界団体、組合等の特定の利益追求に加担することなく、声なき声を拾って真に未来志向でバックキャスティングな政治を実現します。