【視察報告】大阪の親子方式を、横浜市の中学校給食にどう生かすか
こんにちは。柏原すぐる(横浜市会議員・鶴見区選出)です。
横浜の中学校給食を、これからどう良くしていくか。2025年6月24日、大阪市立市岡東中学校を訪問し、親子方式の給食が学校に届き、配膳される現場を見学しました。実際に給食もいただきながら、横浜で生かせることを考えました。

給食が学校に届くまで
親子方式は、給食調理設備を持つ学校(親校)で、別の学校(子校)の分も調理し、届ける仕組みです。その学校の給食室で調理する「自校調理方式」とは、調理する場所が異なります。
親校で調理 → 子校へ配送 → 各学級で配膳

現地では、給食を運ぶ車両が校内に入る場所から、配膳室でいったん受け取り、各階へ運ぶまでの流れを確認しました。親子方式では、調理する親校だけでなく、受け取る子校の搬入口・配膳室・校内の運搬動線を整えることが重要です。
視察説明資料では、親校で調理した給食を食缶に入れ、配送用コンテナで子校へ運ぶ流れが示されています。食後は食缶などを親校へ回収し、洗浄・清掃します。調理から配送、回収までを一つの仕組みとして整える必要があります。
届けるだけでなく、配る仕組みも大切


子校には、届いた給食を受け取り、各学級へ渡し、食後に回収するための場所が必要です。写真からも、食缶や食器をまとめて運び、取り分ける様子が分かります。
搬入口から安全に運べるか、各学級の食缶を扱うスペースがあるか、配膳や片付けにどれだけ時間がかかるか。給食室の有無だけでなく、受け取る側の動線や作業する人の負担まで含めて考えることが大切です。
実際の給食をいただきました

当日は、パンやおかず、汁物、牛乳のある給食をいただきました。食缶から取り分け、食器で食べるところまで、現場の様子を見る機会になりました。



大阪は、どうやって方式を転換したのか
大阪市では、デリバリー方式から、自校調理方式と親子方式を組み合わせた「学校調理方式」へ段階的に移行し、2019年度に全中学校で移行を完了しています。
2026年4月1日現在の大阪市の公表資料では、中学校126校のうち、親子方式が98校、自校調理方式が28校です。これは視察時点の校数ではなく、後日の公表値です。
移行方針を議論した2016年2月の教育委員会会議では、小学校の給食室の余力を確認し、釜の大型化や機器の整備で中学校分も調理できるかを検討するという説明がありました。改修費用も踏まえ、親子方式と自校調理方式を組み合わせる考え方です。
当時の資料では、温かいおかずの提供、分量の調整、アレルギー対応などが課題として挙げられています。2015年1月のモデル実施の残食調査では、デリバリー方式が20〜30%、自校調理方式3校と親子方式1校が5%でした。ただし、限られた学校での調査であり、方式だけによる効果や現在の全校の状況を示すものではありません。
横浜で生かしたいこと
横浜市では2026年度から、デリバリー方式による中学校の全員給食が始まりました。全員が給食を食べられる体制が整ったことは、市政の前進です。一方、私が求めている自校調理方式・親子方式の導入は、まだ実現していません。
私は2025年の本会議でも、自校調理方式や親子方式のモデル校導入を含む検討を要望しました。大阪市と横浜市では、学校の立地、給食室の規模、児童生徒数などが異なります。既存施設で何ができるか、配送・人員・費用も含めて、学校ごとに具体的に検討する必要があります。
全員が給食を食べられることは、大切な前進です。その先の給食をどう良くしていくか。今回の視察を生かし、調理方式だけでなく、施設や人員、配送の仕組みまで具体的に考え、横浜での議論につなげていきます。
関連する質問・資料
柏原すぐる:本会議での質問・要望の報告
横浜市:中学校給食のよくある質問
視察時の説明資料:2025年6月24日付「大阪市の中学校給食について」、参考資料「親子給食の流れ」ほか。本文では、当時の説明と後日の公表資料を区別しています。
大阪市:中学校給食の学校調理方式への移行について
大阪市:平成28年第3回教育委員会会議
大阪市:学校給食の実施状況について
大阪市:大阪市の学校給食
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最後までご覧いただきありがとうございました。
日本維新の会横浜市会議員団
柏原すぐる

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